中古住宅の売買において、太陽光発電設備は今や一般的な設備となりました。しかし、不動産登記（名義変更）さえすれば売電収入も自動的に引き継がれると誤解されているケースが少なくありません。

宅建業者様として、引き渡し後の「売電が始まらない」というクレームを防ぐために必要な実務ポイントを整理しました。

1. 「重要事項説明」に承継手続きの文言を

太陽光発電の売電権利（FIT権利）は、不動産登記とは別に、経済産業省（JPEA）への「事業計画認定の名義変更（承継）」手続きが必要です。

重説の際には、単に「太陽光設備あり」とするだけでなく、以下の旨を明記し、買主様にリスクと手順を説明しておくことが重要です。

2. 「買主が入金を確認できるまで」が実務のゴール

所有権移転の書類が揃っても、太陽光の承継審査には数ヶ月を要する場合もあります。

• ログイン情報の回収：売主様から「設置者ログインID・パスワード」を必ず引き継ぐ。
• 電力会社への連絡：経産省の手続きと並行して、受給契約（振込口座）の切り替えを行う。

これらが滞ると、「前の持ち主の口座に振り込まれ続けている」「入金が止まってしまった」といったトラブルを招きます。決済時に、誰がいつまでに申請を行うのかを明確に管理することが、貴社の信頼を守ることにつながります。

3. 「卒FIT」物件と法改正への対応

固定価格買取制度（FIT）の開始から10年以上が経過し、既に「卒FIT（買取期間満了）」を迎えた物件も流通しています。

• 卒FIT物件の案内：既に満了している場合、新たな売電先との相対契約が必要です。事前に受給契約書の確認が不可欠です。
• 地上設置（野立て）物件の注意点：住宅の隣地などに「野立て」で設置されているケースでは、10kW未満であっても標識（看板）の掲示が義務化されました（※屋根置きの場合は不要です）。