太陽光パネル廃棄費用の「天引き」に注意！過少申告を防ぐ会計処理と還付の条件

2026年5月21日

2024年4月から本格化した「太陽光パネル廃棄費用の源泉徴収制度（強制積立）」。入金額だけを見て売上計上していませんか？その処理は税務調査や、将来の還付申請に大きな支障をきたす恐れがあります。

⚠️ その仕訳「過少申告」の対象です！廃棄積立金として差し引かれた金額は売上の一部です。入金額（手取り）だけで申告している場合、本来の売上を過小に報告していることになり、過少申告加算税や延滞税の対象となります。

1. 正しい会計処理の流れ（時系列仕訳例）

本来の売電収入が20万円、積立金が2万円、入金額が18万円の場合

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	180,000円	売上高	200,000円
廃棄物処理積立金	20,000円

解体業者へ100万円（税込）を支払った場合

借方科目	金額	貸方科目	金額
外注費（撤去費用）	1,000,000円	普通預金	1,000,000円

認定を受け、積立総額80万円が返還された場合

借方科目	金額	貸方科目	金額
普通預金	800,000円	廃棄物処理積立金	800,000円

① パネル廃棄産廃マニフェストを金券と同じくらい大切に保管する
還付申請には「産業廃棄物マニフェスト（E票等）」の写しが必須です。これがなければ、長年積み立てたお金は戻ってきません。まさに還付を受けるための「引換券」です。

② 出力（kW）が変わる場合は「エネ庁への届出」を確認
修繕でパネルを交換し出力が変わる場合、資源エネルギー庁への変更認定申請が必要になるケースがあります。自己判断は認定取消しのリスクがあるため、専門家への確認を推奨します。

当事務所では、太陽光発電事業者の記帳代行も承っております。会計処理についての廃棄費用積立に関する一般的なアドバイスや、専門的な出力変更に伴う変更認定申請など、発電事業者の皆様をトータルでサポートしております。

「自分の処理は大丈夫だろうか」と少しでも不安を感じたら、ぜひお気軽に当事務所にご相談ください。

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