中古太陽光売買の落とし穴！保証が消えた海外メーカーの実例と対策
資産価値を守るための「リーガルチェック」の重要性
中古太陽光発電所（セカンダリー物件）の取引において、利回りと並んで重要なのが「メーカー保証の継続性」です。しかし、FIT初期に参入した海外メーカーの中には、すでに日本から撤退したり、窓口が不明確になっているケースが少なくありません。
保証維持が困難・窓口不明なメーカー実例
| メーカー名 | 現状のリスク | 売買時の注意点 |
|---|---|---|
| アップソーラー (UpSolar) | 日本法人閉鎖済み | 保証請求先が海外本国のみ。事実上の保証消失リスク。 |
| ETソーラー | 日本法人撤退 | 当時の販売代理店が不在の場合、窓口が完全に途絶。 |
| シュッテンプライム | 窓口所在が不明確 | アフターサポートを受けるのが極めて困難な状態。 |
| サンテックパワー (旧法人) | 事業譲渡による新体制 | 旧法人の保証条件が継承されているか精査が必要。 |
【実務ポイント】標識（看板）のルール
中古物件のチェック時には「標識」も確認しましょう。10kW以上の野立て設置では標識掲示が義務ですが、屋根設置（10kW以上20kW未満含む）の場合は標識掲示は不要です。こうした細かい適合性の確認が、スムーズな事業承継の鍵となります。
失敗しないための3つのチェック
- 名義変更の可否：メーカー保証が第三者譲渡に対応しているか。
- デジタル点検：ドローンや赤外線カメラでパネルの健全性を可視化する。
- 損害保険の継承：メーカー保証に頼れない場合の「守りの要」を確認。
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