太陽光発電事業の承継において、避けて通れないのが「太陽光パネルメーカー倒産による情報断絶」の問題です。特に廃棄時の有害物質リスクについて、住民説明会でどのように回答すべきか、実務的な視点で解説します。
1. WDS（廃棄物データシート）が入手困難なメーカー例
以下のケースでは、製品の含有物質を特定する公式書類の入手が困難です。これらは「情報がない」ことを前提とした管理が求められます。
| メーカーカテゴリ | 主な特徴・該当例 |
|---|---|
| 旧・国内中堅メーカー | 株式会社MSK、ゼネラル・ソーラーなど、廃業・買収でデータが散逸。 |
| 初期の海外参入メーカー | サティニウム（仏）や、FIT初期に流入した中国系撤退メーカー。 |
| OEM・商社ブランド | 販売元は存続しているが、製造委託先が不明で回答が得られないケース。 |
事例研究：住民説明会での回答シナリオ
住民の懸念：「倒産メーカーで中身が不明なパネルに不安がある」
推奨される回答方針：
- 最悪の事態を想定：「不明＝安全」ではなく「不明＝有害物質あり」とみなし、国内最高水準の処理体制を約束する。
- デジタル管理の徹底：点検ログをデジタル化し、破損の予兆を逃さない管理体制を提示。
- 資金の透明性：法定の廃棄費用積み立て状況を公開し、将来の撤去が確実であることを示す。
行政書士・デジタル推進委員としての視点
「わからない」を放置することは、コンプライアンス上のリスクだけでなく、地域住民との信頼関係を損なう要因となります。情報の空白を、確実な管理体制と法的根拠で埋めることこそが、円滑な事業承継の鍵となります。
当事務所では、太陽光発電所の権利義務承継に伴う各種許認可や、住民説明に向けたアドバイザリー業務を行っております。