太陽光発電（JPEA代行申請センター）名義変更・変更認定申請
2024年4月「改正再エネ特措法」完全準拠対応
【重要】法改正により名義変更の手続きが厳格化されました
2024年4月施行の改正法により、事業用太陽光発電の名義変更には「周辺地域への周知（説明会・ポスティング等）」の確認や、「廃棄費用の積立状況」の報告が義務化されるケースがあります。手続きの不備は売電停止や認定取消のリスクを伴います。当事務所では最新の法令に基づき、安全な承継をサポートいたします。
太陽光発電設備は「電気工作物」であり、所有者や管理体制が変わる際は、資源エネルギー庁（JPEA代行申請センター）への届け出が必須です。 「法人による事業譲渡」「個人資産の相続・贈与」など、複雑な権利関係の整理から、電力会社への口座変更まで、経験豊富な専門行政書士が一括して承ります。
報酬体系（目安）
| 区分 | 報酬額（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|
| FIT継続案件 (10kW未満 / 住宅用等) |
55,000円〜 | 改正法に基づく事業計画の更新対応 |
| FIT継続案件 (10kW以上 / 事業用屋根・野立て等) |
88,000円〜 | 周辺周知措置の要否・法令遵守状況確認のうえ対応 |
| 卒FIT案件 (固定買取期間終了済み) |
33,000円〜 | 将来の廃棄・売却を見据えた権利整理 |
| ID・パスワード照会 | 11,000円 | ログイン情報紛失時のリカバリー代行 |
■ 追加報酬・実費が必要となるケース
以下のような複雑な事案については、別途お見積りをさせていただきます。
- 高圧以上の名義変更： 「周辺地域への周知（説明会・ポスティング等）」が必要な場合。
- 屋根置き以外の野立て等の名義変更： 「周辺地域への周知（説明会・ポスティング等）」が必要な場合。
- 農地転用が絡むケース： 農地法（3条・4条・5条等）の許可申請や一時転用更新が伴う場合。
- 共有持分が複雑なケース： 相続人が多数、または複数法人による共同所有の権利移転。
- 利害関係者が多い・借地： 地権者の承諾書取り付け、地上権・賃借権の設定確認が必要な場合。
※50kW以上の「自家用電気工作物」（保安規定作成代行・主任技術者選任届等）点検事業者ご紹介、役所届出も承ります。
【無料】名義変更に必要な書類の簡易チェック
お手元の「認定通知書」や「契約書」を確認し、どのような手続きが必要か無料で診断いたします。まずは現状をお聞かせください。
- 必要書類の漏れがないか確認
- 周辺周知措置（説明会等）が必要な案件か判断
- 手続き完了（約2〜12ヶ月）までのスケジュールの提示
複雑な太陽光の手続き、まずは専門家へご相談ください