JPEA代行申請センターの名義変更を代行

JPEA代行申請センター（JP-AC）での太陽光発電の名義変更（変更認定申請）を、自分で進めようとしてお困りの方へ。
このページでは、手続きの流れと注意点、行政書士に代行を依頼する場合の費用をご案内します。

はじめにご確認ください

当事務所はJPEA代行申請センターではありません。名義変更の手続きを代行する行政書士事務所です。
JPEA代行申請センターへの直接のお問い合わせは、0570-03-8210（平日 9:20〜17:20、電話のみ）です。最新の受付時間は、資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」でご確認ください。

JPEA代行申請センターとは

JPEA代行申請センター（JP-AC）は、50kW未満の太陽光発電について、再エネ特措法にもとづく認定申請・変更認定申請の受付や確認を行っている窓口です。50kW以上の発電所は、各地の経済産業局が窓口になります。

発電所の持ち主が変わるとき（売買・相続・贈与・法人の合併や事業譲渡など）は、再エネ電子申請から「変更認定申請」を行い、新しい持ち主の名義で認定を受け直す必要があります。名義変更をしないままだと、売電の入金先を変えられない、定期報告ができないなど、事業の継続に支障が出ます。

2024年4月の法改正で、手続きが厳しくなりました

※ 手続きの完了までは、案件によって数か月から1年以上かかることがあります。説明会・事前周知が必要な場合は、さらに期間が必要です。

「自分でやってみたけれど途中で止まってしまった」「説明会が必要か分からない」という方も、今の状況からお手伝いします。

区分	報酬額（税込）
FIT継続案件（10kW未満・住宅用など）	50,000円〜
FIT継続案件（10kW以上50kW未満・低圧）説明会・事前周知の要否と法令遵守の状況を確認のうえ対応	88,000円〜
FIT継続案件（50kW以上・高圧・メガソーラー）周辺の住民・地権者への周知、説明会の準備・運営、質問受付用ページの作成などを含めて対応	250,000円〜
卒FIT案件（固定買取期間の終了後）	33,000円〜
再エネ電子申請のID・パスワード照会	11,000円

別途お見積りになるケース

※ 印紙代・証明書の発行手数料・郵送料などの実費は別途いただきます。50kW以上の自家用電気工作物の保安規程や主任技術者の届出、点検事業者のご紹介もご相談ください。

書類の簡易チェックは無料

認定通知書や契約書を拝見し、必要な手続きと書類を無料でご案内します。

説明会・事前周知まで対応

周知の要否の判断から、説明会の準備・運営までまとめてお引き受けします。

電力会社の手続きも一括

売電の入金口座の変更、メーカー保証や保険の名義変更もご案内します。

売買・相続・合併に対応

個人の相続から、法人の事業譲渡・合併まで、ケースに合わせて進めます。

JPEA代行申請センターに直接聞いてもいいですか？: はい。手続きの一般的な質問は、JPEA代行申請センター（0570-03-8210）に直接お問い合わせいただけます。書類の作成や申請の代行、説明会の対応をご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
自分で手続きすることはできますか？: できます。ただし、ID・パスワードの確認、説明会・事前周知の要否の判断、書類の不備による差し戻しなどで時間がかかることが多いため、途中からのご依頼も承っています。
どの地域に対応していますか？: 屋根に設置した発電所や、相続による名義変更は全国からご依頼いただけます。説明会・事前周知が必要な名義変更は、東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と新潟県に対応しています。
どのくらいの期間がかかりますか？: 案件によって数か月から1年以上かかることがあります。説明会・事前周知が必要な場合は、さらに期間が必要です。ご相談の際に、スケジュールの目安をお伝えします。