中古住宅売却時の太陽光発電設備、名義変更の流れと注意点について
こんにちは、不動産売買に伴い再エネ設備名義変更手続きのサポートをしている行政書士の布川です。
最近、「太陽光発電付きの中古住宅を売るとき、パネルや売電契約の名義変更はどうしたらいいですか？」というご相談をよくいただきます。
今回は、実際の手続きの流れやポイントを、わかりやすく説明いたします。
1. なぜ名義変更が必要なのか？
太陽光発電設備が設置された住宅を売却すると、
- 発電設備本体の所有権(国の設備認定された所有者でないと第三者に所有権を主張できない。)
- FIT（固定価格買取制度）による売電契約の権利が新しい所有者へ移ります。
このため、国(エネ庁)に対して名義変更手続きを行わないと、新しい所有者が売電収入を得られなかったり、補助金等の権利を失うリスクがあります。
2. 名義変更が必要なもの一覧
- 発電設備本体の所有者登録
- 売電契約（電力会社との電力受給契約）
- FIT認定（事業計画認定）の名義
- メーカー保証やメンテナンス契約（該当する場合）
3. 名義変更の具体的な流れ
【1】売買契約書の確認
まず、不動産売買契約書に「太陽光発電設備を売買対象に含める」旨を明記しておきましょう。
また、パワーコンディショナーや接続箱など、関連機器も含めて記載すると安心です。
【2】FIT認定（事業計画認定）の名義変更
- 旧所有者（売主）と新所有者（買主）で「事業計画認定の変更申請」を行います。
- 申請は「再生可能エネルギー電子申請システム（資源エネルギー庁）」で行います。
- 必要書類は、譲渡契約書、双方の本人確認書類、住宅の登記事項証明書などです。
【3】電力会社の売電契約名義変更
- 電力会社（例：東京電力・関西電力など）に名義変更の申請をします。
- 変更申込書を提出し、買主の口座情報などを登録します。
- 時期によっては売電が一時的に停止されることもあるため、タイミングに注意しましょう。
【4】メーカー保証やメンテナンス契約の変更
- メーカー保証が継続できる場合は、保証書や購入時の書類を新所有者へ引き継ぎ、必要に応じてメーカーへ名義変更の連絡をします。
- メンテナンス契約があれば、契約先へ変更申請を行います。
4. 注意点
- 手続きは引き渡し前に進めておくのが理想です。特にFIT認定や電力会社の手続きは時間がかかる場合があります。
- 必要書類や手続き方法は地域や電力会社によって異なることがあるため、事前に確認しましょう。
- 売主・買主双方での協力が必要です。どちらがどの手続きを担当するか、あらかじめ話し合っておきましょう。
5. まとめ
太陽光発電付き中古住宅の売却は、通常の不動産売買に加えて「発電設備の名義変更」という重要な手続きが発生します。
スムーズに新しいオーナーへバトンタッチするためにも、早めの準備と、必要書類の整理、関係機関との連絡がポイントです。
もし手続きで不安な点があれば、当方が不動産会社、電力会社窓口に仲立ち代理いたします。ご相談ください。
これから太陽光付き住宅の売却・購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてくださいね！
最後までお読みいただきありがとうございます。