【電気代高騰対策】2026年最新情報
再エネ賦課金から逃れる「自己託送」とは？
東北管内の太陽光手続きは「金惠英（ジン）行政書士事務所」にお任せください！
みなさん、こんにちは！東北・仙台を拠点に活動しております、金惠英（ジン）行政書士事務所です。
最近、会社や事業所の電気代伝票を見て「また上がってる…！？」と驚かれた経営者様・施設管理者様も多いのではないでしょうか？
実は、電気代高騰の大きな原因の一つになっているのが「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」です。
今回は、2026年最新の再エネ賦課金の動向と、その負担を大幅に抑える画期的な仕組み「自己託送（じこたくそう）」について分かりやすく解説します！
2026年度の再エネ賦課金は過去最高の「4.18円/kWh」へ！
電力会社から電気を購入しているすべての家庭や事業所に課される「再エネ賦課金」。
2026年度（2026年5月検針分以降）の単価は、1kWhあたり4.18円（税込）となり、前年度の3.98円からさらに値上がりして過去最高値を更新しました。
📊 どれくらい負担が増えるの？
- 月間 10,000 kWh 使用するオフィス・店舗
👉 毎月の再エネ賦課金だけで 41,800円（年間 約50万円！） - 月間 100,000 kWh 使用する工場・大規模施設
👉 毎月の再エネ賦課金だけで 418,000円（年間 約500万円！）
電気を使えば使うほど自動的に加算されるため、大規模な施設や工場にとっては見過ごせない固定費となっています。
電気代＆再エネ賦課金をカットする「自己託送」とは？
「電力会社から電気を買うと再エネ賦課金がかかる…それなら、自社で発電した電気を使えばいい！」
これが自家消費の基本的な考え方ですが、「うちの工場の屋根には太陽光パネルを載せるスペースがない」「日陰で発電効率が悪い」というケースも多くあります。
そこで注目されているのが『自己託送』という制度です！
🔍 自己託送の仕組み
- 遠隔地に太陽光発電所を設置（自社の遊休地や、離れた場所の土地を購入・賃貸）
- 電力会社の送配電網（送電線）を借りて、自社の工場やオフィスへ電気を送る
- 自社で使う！
🎉 自己託送の最大のメリット
- 再エネ賦課金がかからない！（電力会社からの「電気の買い取り」ではなく「自家使用」扱いになるため）
- 電気代の大幅な削減＆コスト安定化
- CO2排出量削減（脱炭素・SDGs対策）
- 敷地に余裕がなくても再エネを導入できる
ただし…自己託送の導入には「高い手続きのハードル」が！
コスト削減効果が非常に高い自己託送ですが、実際に導入するためには複雑な法的手続きや各種機関との連携が必要です。
- 経済産業省・電力広域的運営推進機関（OCCTO）への届出・計画提出
- 東北電力ネットワーク等との託送供給契約
- 資本関係がない拠点へ送電する場合の組合設立・要件クリア
- 30分単位の「計画値同時同量」管理体制の構築
専門的な法知識と手続きのノウハウがないと、準備段階で止まってしまうことも少なくありません。
東北管内の太陽光・自己託送手続きは「金惠英行政書士事務所」にお任せください！
当事務所は、東北管内（宮城・青森・岩手・秋田・山形・福島）を中心に、太陽光発電・再生可能エネルギー関連の法的手続き・事業継承・許認可を専門的にサポートしております！
✨ 当事務所が選ばれる理由
1. 東北密着＆スピーディーな対応
地域特有の条例や東北電力ネットワーク管内の手続きに迅速に対応します。
2. 複雑な再エネ制度・許認可に強い
広域機関（OCCTO）への計画提出準備、契約変更、関係法令の適正処理までフルサポート！
3. 事業者の皆様の目線に立ったご提案
「自社のケースで自己託送が使えるか？」「コストメリットが出るか？」といった段階からご相談に乗ります。
「電気代高騰対策として自己託送を検討したい」「太陽光発電所の権利変更や手続きの進め方で困っている」という企業様・事業主様は、ぜひお気軽にご相談ください！