固定価格買取制度（FIT）の終了、いわゆる「卒FIT」が多くの事業者にとって現実味を帯びてきました。売電価格が大幅に下落する中で、単なる売電から脱却し、いかに資産価値を維持・向上させるかが問われています。

今回は、今から検討しておくべき2つの高度な戦略「企業合併」と「組合託送」について解説します。

01 企業合併による資産集約のメリット

小規模な発電所が分散している状態は、管理コストの増大を招きます。合併や事業譲渡による集約には以下の利点があります。

• スケールメリットの享受： 保守点検（O&M）コストの一括削減。
• FIP移行への対応力： 市場連動型のFIP制度に耐えうる高度な需給管理体制の構築。
• 交渉力の強化： アグリゲーターや電力市場に対する発言力の向上。

02 組合託送方式（自己託送の共同利用）

自社でつくった電気を自社拠点に送る「自己託送」を、組合組織などで共同利用する画期的な仕組みです。

• 高騰する電気料金の回避： 市場価格に左右されず、自社電源でコストを安定化。
• 環境価値の内部化： RE100やカーボンニュートラル目標への直接的な貢献。
• 地産地消モデルの確立： 地域企業間での電力融通による強靭なエネルギー基盤。

まとめ：今、動き出すべき理由

これらの仕組みを構築するには、法的な手続きや契約関係の整理に時間がかかります。FIT終了直前に慌てるのではなく、今からパートナー企業や組合組成の可能性を模索しておくことが、数年後の収益性に決定的な差を生みます。