太陽光付き中古住宅の落とし穴：不動産売買時に「重要事項説明」への明記を求めるべき理由
中古住宅を購入し、いよいよ新生活！…と思いきや、「売電収入が振り込まれない」というトラブルが後を絶ちません。その原因は、再エネ法に基づく名義変更手続きの漏れにあります。
なぜ不動産売買時の「重要事項説明」への明記が必要か？
- 責任の所在を明確化： 誰が手続きを行うか（通常は買主）を文書化しトラブルを防ぐ。
- 必要書類の回収漏れ防止： 決済時しか手に入らない売主の書類を確実に確保する。
- 資産価値の守り： 「パネル」だけでなく「売電する権利」を確実に引き継ぐ。
再エネ法による名義変更義務とは
不動産の登記を変えるだけでは、売電の権利は移りません。経産省への「事業計画の認定」の変更届出が必要です。これを怠ると、最悪の場合、認定取り消しや売電停止のリスクがあります。
【推奨】行政書士として仲介事業者が作成する重要事項説明に記載をお願いしたい文例
「本物件の太陽光発電設備に関し、買主は再エネ法に基づく事業計画の認定名義変更手続きを行い、売主はこれに必要な書類提供および捺印に協力するものとする。」
安心・安全な太陽光発電の承継のために、仲介業者へ「重要事項説明への明記」を強く依頼しましょう。
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