なぜ今「2017年の記載ミス」が深刻なトラブルになるのか？

2017年4月の改正FIT法施行に伴い、旧制度で認定を受けていたすべての発電事業者は「事業計画書」を提出してみなし認定へ移行する手続きを行いました。

しかし、当時の混乱の中で以下のような誤記（記載ミス）が発生したまま登録されてしまったケースが多発しています。

• モジュール（太陽電池）合計出力の誤記
  パワコン出力や旧認定の数値をそのまま転記してしまい、実際に設置されているパネルの合計出力と異なる。
• パネル枚数・型式と数値の不整合
  現場の増設・変更届が出されていないまま移行された。

当時はそのまま認定通知が発行されたため問題なく売電を継続できていましたが、名義変更（事前変更申請）や設備変更の手続きを行う段階で、経済産業省による厳格なデータ照合が行われ、実態との乖離が発覚するのです。

発覚した際に起こる主な不利益

1. 名義変更・売却手続きの長期ストップ

   記載ミスが解消されない限り、名義変更の手続きは進みません。発電所の売買契約や事業承継のスケジュールが大幅に遅延します。

2. 「事前変更」か「事後変更」かのトラブル（変更認定の手続き混乱）

   出力の変更は、変更の規模や時期によって「変更認定申請（事前承認が必要）」になるか「事後届出」になるかが異なります。誤った手順で申請すると、認定取り消しや売電単価変更のリスクに直結します。

3. 過去の施工図面や認定書類の捜索難航

   7年以上前の申請内容を遡って調査する必要があるため、当時の設置業者や販売会社と連絡が取れない場合、事実関係の証明作業が極めて困難になります。

当事務所のサポート内容

金惠英行政書士事務所では、東北管内の経済産業省（東北経済産業局）およびJPEAへの申請手続きに精通した専門家が、過去の記載ミスに起因する複雑な変更手続きをトータルでサポートいたします。