みなさん、こんにちは！
東北管内で太陽光発電の名義変更や導入、各種変更手続き・補助金申請をお手伝いしている「金惠英（ジン）行政書士事務所」です。
FIT期間が終了した（卒FIT）野立て太陽光発電所をお持ちの事業者様、現在の売電単価に満足されていますか？
大手電力会社への売電価格が7円/kWh程度まで落ち込む中、「そろそろ手放そうか……」と悩まれる方も少なくありません。
しかし、ただ7円で売電し続けたり、安値で設備を売却してしまうのは非常に大きな機会損失です！
実は今、脱炭素経営を目指す企業側は「再エネ賦課金がかからないグリーン電力」を喉から手が出るほど求めています。
今回は、7円売電を脱却し、企業との協業で高い収益性を確保する2つの次世代戦略をご紹介します！
売電7円よりも「組合託送」や「現物出資」が得策な理由
電力会社へ7円で売電する一方で、脱炭素を目指す企業は高い電気代や再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の負担に頭を悩ませています。
発電事業者と需要家（企業）が直接つながり、既存の送電網を活用して電力を供給・利用することで、双方に大きなメリットが生まれます。
収益を最大化する2つの具体的スキーム
1. 再エネを求める企業との「託送組合」設立
複数の発電事業者や需要家企業で「託送組合」を形成し、一般送配電事業者の系統を通じて電力を直接届けるスキームです。
需要家企業にとっては再エネ賦課金を回避したクリーン電力を調達でき、発電事業者側は7円を大きく上回る適切な単価で長期間の利用協定を結ぶことが可能になります。
2. 企業への「現物出資・株式取得」による配当・賃料還元
発電設備そのものを電力を必要とする企業へ現物出資（または株式譲渡によるグループ化）し、自社グループの自家用発電所（自己託送）として活用してもらう手法です。
発電事業者は、単純な売電収入ではなく「地代（土地賃貸料）」や「事業配当」という形で安定した高水準の還元を受け取ることができます。
既存の「繋がっている野立て」だからこそ価値がある
新設の太陽光発電所は、系統接続の空き容量不足や高額な工事負担金が課題となります。
しかし、すでに稼働している既設の野立て太陽光には「送電網（系統）に繋がっている」という絶大な強みがあります。
この既存インフラとしての価値を正しく評価してくれる企業と組むことこそ、卒FIT時代の最も賢い資産運用です。
複雑な法的スキーム・名義変更は行政書士へ
託送組合の設立や現物出資・自己託送の構築には、以下のような専門的な行政・法的対応が必須となります。
- 組合定款・事業計画の作成および契約書整備
- 経済産業省（JPEA）への変更申請・事業計画認定手続き
- 電力会社（送配電事業者）との託送契約・受給契約の変更手続き
- 株式譲渡・資産移転に伴う各種許認可手続き
「自社の野立て太陽光で組める企業を探したい・手続きを進めたい」
「組合託送や自己託送の具体的な流れを知りたい」
という発電事業者様・企業様は、ぜひお気軽に当事務所までご相談ください！
東北6県（宮城・福島・山形・岩手・秋田・青森）を中心に、太陽光発電の長期利活用と法的手続きを全力でサポートいたします。
金惠英（ジン）行政書士事務所では、宮城県仙台市をはじめ東北全域で野立て太陽光の託送化・現物出資・名義変更・各種手続きをサポートしております。
お困りごとやご不明点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。