経営・管理ビザ（正式には「経営・管理」という在留資格）は、外国人が日本で企業を設立したり、事業を管理したりするために必要な在留資格です。このビザを取得することで、日本国内で合法的に事業を運営し、経営活動を行うことができます。以下では、経営・管理ビザの要件、手続き、取得のための詳しい条件や注意点について、さらに詳しく説明します。
1. 経営・管理ビザの詳細と対象者
経営・管理ビザは、以下のような人が対象です。
- 企業を設立して経営を行う外国人
日本国内で新たに会社を設立し、事業を開始する人。例えば、飲食店、IT企業、不動産業など幅広い業種で申請可能です。 - 既存の企業や事業を管理する外国人
既に日本国内にある企業に経営者として就任したり、取締役や管理職として事業運営に携わる人。具体的な役割としては、代表取締役、事業の管理職、会社経営者、店舗運営者などが含まれます。このビザは単なる従業員ではなく、会社の経営や意思決定に直接関与する人に限られます。
2. 経営・管理ビザの取得要件
経営・管理ビザを取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。これらの条件は、ビザ申請が認められるかどうかを判断する重要なポイントです。
2.1 事業拠点の確保
日本国内で事業を行うための実際の事務所やオフィスを確保する必要があります。事務所は実態がわかりにくいレンタルオフィスやバーチャルオフィスでは認められないことがあります。実際に事業を行うための実態のある拠点である必要があり、そのため賃貸契約書や物件の証拠書類を提出する必要があります。
2.2 資本金の要件
500万円以上の資本金が必要です。この資金は、事業を運営するための最低限の資金とされており、これが確保されていなければ申請は認められません。この資本金は、事業運営や設備投資に実際に使われることが前提です。
2.3 事業計画の信頼性
事業計画書を作成し、ビジネスが日本で継続的に運営されることを証明する必要があります。この計画書には、売上予測、ターゲット市場、マーケティング戦略、資金の使い道などが詳細に記載されなければなりません。事業が現実的であり、利益を生み出す見込みがあるかどうかが審査のポイントとなります。
2.4 管理者としての能力と実績
申請者が適切な管理や経営を行うための能力と実績を持っていることが求められます。これには、過去の職歴や管理経験、学歴などが関連します。例えば、以前に経営した会社が成功していたり、他の企業で管理職としての経験があると有利です。
2.5 日本人従業員の雇用
日本国内で事業を運営するためには、日本人や日本の永住権を持つ従業員を少なくとも1名以上フルタイムで雇用する必要があります。これは事業が実質的に日本社会に貢献していることを示すための条件です。
3. 経営・管理ビザの取得手順
経営・管理ビザの取得には、いくつかのステップを経る必要があります。以下は、その具体的な手順です。
3.1 事業計画の作成
まず、ビザを申請するために、しっかりとした事業計画書を作成します。この計画書は、ビジネスの概要や戦略、収益予測、ターゲット市場、競合分析、投資計画などが盛り込まれます。信頼性が高く、実行可能な計画であることが重要です。
3.2 事務所の設立
次に、事業を運営するためのオフィスや事務所を契約します。オフィスの賃貸契約書やその場所の証明が必要です。また、オフィスが実際に事業を行うためにふさわしい場所であることが求められます。
3.3 会社の設立登記
日本で会社を設立する場合、法務局にて会社登記を行います。この際、資本金や会社の設立目的、代表取締役の情報などを提出します。会社の種類としては、株式会社や合同会社が一般的です。
3.4 在留資格認定証明書の申請
会社設立後、日本の出入国在留管理庁に「在留資格認定証明書」を申請します。この証明書は、経営者としての資格を持ち、日本国内で合法的に経営活動を行えることを示すものです。この際に、事業計画書、会社登記簿謄本、資本金の証明、オフィス契約書などが必要です。
3.5 ビザ申請
在留資格認定証明書が発行された後、日本の大使館や領事館で経営・管理ビザを申請します。ビザが発行されれば、正式に日本に入国し、事業活動を開始することができます。
4. 経営・管理ビザの更新と在留期間
経営・管理ビザの初回発行時には、1年、3年、5年の在留期間が与えられます。ビザの更新時には、以下の条件が満たされているかが再確認されます。
事業が継続的に運営されているか
売上がしっかりと立っており、利益が出ていることが重要です。赤字続きや経営困難な状態が続くと、ビザの更新が認められないことがあります。
日本人従業員の雇用が維持されているか
最初に雇った日本人従業員を引き続き雇用しているかどうかが確認されます。
資本金や事業の成長
ビジネスが成長しているか、資本金が適切に使われているかも審査対象となります。
5. 経営・管理ビザのメリット
5.1 日本での合法的な経営活動
経営・管理ビザを取得することで、外国人でも日本国内で企業を設立し、合法的に経営活動を行うことができます。
5.2 家族の帯同が可能
経営・管理ビザ保持者は、配偶者や子供を日本に帯同させることができ、家族滞在ビザを取得することが可能です。これにより、家族全員で日本での生活を送ることができます。
5.3 永住権の申請に有利
経営・管理ビザで一定期間（通常は5年以上）日本に滞在し、事業を安定して運営していれば、永住権の申請がしやすくなります。特に、安定した利益を上げ、税金を適切に納めている場合、永住権の取得が有利に進むことがあります。
6. 経営・管理ビザの注意点
6.1 事業の実態が必要
経営・管理ビザは、事業の実態が重要です。単なる形式的な会社設立ではなく、実際に事業が運営されており、収益を上げていることが求められます。事業が適切に運営されていないと、ビザの更新が難しくなります。
6.2 資本金の使い方
500万円以上の資本金が要件ですが、単に銀行口座に資本金を預けておくだけではなく、実際に事業の運営や設備投資に使用されていることが重要です。資本金が事業の実態に沿って運用されていないと、ビザの更新が難しくなる場合があります。
6.3 厳しい審査
経営・管理ビザは、他の就労ビザに比べて審査が厳しいです。特に、事業の継続性や雇用状況、財務状況が定期的に確認されるため、常にビジネスの健全性を保つことが必要です。申請書類は正確に整備し、必要な情報を漏れなく提供することが求められます。
まとめ
経営・管理ビザは、日本で事業を立ち上げたり、企業経営を行う外国人にとって重要な在留資格です。しかし、取得には資本金や事務所の設置、事業計画の信頼性など多くの条件を満たす必要があります。また、ビザの更新に際しても、事業が順調に運営されていることが求められるため、長期的な視点での事業計画が重要です。
事業運営がうまくいけば、日本国内での長期滞在や永住権の取得も視野に入れることができます。業種によって申請内容や疎明資料の種類も変わってくるため、具体的な状況に応じたアドバイスを受けることが大切です。詳しくは、行政書士に相談することをお勧めいたします。
在留資格（ビザ）申請の料金表
