太陽光発電の名義変更｜全国対応の行政書士
太陽光発電の名義変更は、行政書士にお任せください。屋根設置の太陽光と、相続による名義変更は全国対応です。書類のやり取りは郵送とメールで完結するので、遠方の方も事務所へ来ていただく必要はありません。一般住宅の小規模な設備から、地元説明会への対応が必要なメガソーラーまで、経済産業省への申請を代行いたします。
📍 対応エリア
太陽光発電の名義変更は、FIT/FIP認定事業者の変更、発電事業の譲渡・相続、法人の合併・分割など、さまざまな場面で必要になります。
※本ページは、資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2026年4月改訂）、「変更内容ごとの変更手続の整理表」（2026年4月1日更新）、「変更認定申請・変更届出・廃止届」およびJPEA代行申請センター「説明会及び事前周知措置について」に基づいて作成しています。
太陽光発電の名義変更｜手続きが必要になるケース
太陽光発電の名義変更は、名義が変わる原因によって、国への手続きの種類がちがいます。売買のように「変更認定申請」をして国の認定を受け直すものと、相続のように「届出」で済むものがあります。まずは、ご自分のケースがどれにあたるかを確かめましょう。
| 名義が変わる原因 | 国への手続き | 説明会・事前周知 | 当事務所の対応エリア |
|---|---|---|---|
| 太陽光付き住宅の売買 （住宅用10kW未満・屋根設置区分など） |
変更認定申請 | 不要 | 全国対応 |
| 相続 | 事後変更届出 | 不要 | 全国対応 |
| 地上設置の発電所の売買（事業譲渡） | 変更認定申請 | 原則として必要（申請の3か月前まで） | 東北6県＋新潟県 |
| 会社の合併・会社分割 | 変更認定申請 | 対象の設備では必要 | 東北6県＋新潟県（屋根設置は全国） |
| 会社ごとの売却（株主・社員の変更） | 変更認定申請（密接関係者の変更） | 対象の設備では必要 | 東北6県＋新潟県（屋根設置は全国） |
| 会社名・住所の変更、結婚などによる改姓 | 事後変更届出（改姓は原則不要） | 不要 | 全国対応 |
※ 2023年9月以前に認定を受けた10kW以上の屋根設置の設備は、建物の登記事項証明書や検査済証などをすべて出せる場合に限り、説明会等の対象外になります（くわしくは下の「よくある質問」をご覧ください）。どの手続きになるか分からないときは、無料相談でお調べします。
太陽光発電の名義変更｜行政書士に頼むメリット
太陽光発電の名義変更は、ご自分で手続きすることもできます。ただ、手続きの種類の判断や電子申請の入力でつまずき、何か月も止まってしまうご相談が少なくありません。行政書士に頼むと、次のような点で安心です。
① 手続きの種類と説明会の要否を最初に判断
変更認定申請か届出か、説明会や事前周知が必要かを、設備IDや認定の内容から最初に確かめます。売買の契約の前にご相談いただければ、説明会の時期も含めた日程を組めます。
② 電子申請の入力と差し戻しへの対応
再生可能エネルギー電子申請の入力、添付書類の準備、審査中の差し戻しや追加資料の求めにも対応します。ID・パスワードが分からないときの照会もお任せください。
③ 電力会社の名義と振込口座の切り替えまで
国の手続きが終わったあと、電力会社での契約名義と振込口座の変更まで案内します。名義と口座が合わずに、売電収入が止まることを防ぎます。
④ 法律にそった書類づくり・全国から郵送で
報酬を受けて官公署に出す書類を作るのは、行政書士の業務です（2026年1月施行の改正行政書士法で明記）。屋根設置・相続の名義変更は、全国から郵送とメールでご依頼いただけます。
売買・M&Aで説明会が必要になる場合は発電所の売買・M&Aと住民説明会（変更認定の実務ガイド）で、発電所を取得する事業者様の特例は長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定と特例で解説しています。
太陽光発電の名義変更｜こんな方はご相談ください
不動産会社様・ハウスメーカー様へ
仲介・決済の現場で発生する「専門外の手続きによる遅延やトラブル」を未然に防ぐパートナーとして、太陽光発電の名義変更をサポートします。屋根に太陽光が載った中古住宅の名義変更は、全国の物件に対応しています。
- 太陽光付き中古物件の仲介で、引き渡しや決済をスムーズに進めたい
- 経済産業省（再生可能エネルギー電子申請）や電力会社への名義変更手続きまで手が回らない
- 売主様（前所有者）の「事業者ID・パスワード」が不明で手続きが止まっている
- FIT・卒FIT物件の仲介時に、買主様へ正しい権利承継の説明をしたい
- 太陽光パネル付き物件の契約・決済時チェックリストや外注先を探している
法人売却・事業譲渡・FIT終了前のEXITをお考えの方へ
合同会社（SPC）ごとの売却や、FIT期間満了を見越した事業譲渡・M&Aでも、太陽光発電の名義変更（変更認定申請）が必要です。再エネ特措法上の手続きをサポートし、発電所を取得・集約する事業者様からのご相談も承ります。説明会・事前周知が必要な案件は、東北6県と新潟県が対応エリアです。
- FIT期間が終了する前に、太陽光発電の管理法人（合同会社等）ごと売却したい
- 会社ごと（株式・出資持分）の売却で、どんな手続きが必要か知りたい
- 売却にあたって、周辺住民への説明会が必要かどうか、いつまでに実施すべきか知りたい
- 変更認定申請（再生可能エネルギー電子申請）と電力会社の契約変更を、まとめて任せたい
- 複数拠点の低圧〜高圧発電所を、一括で取得・譲渡したい
▶ 売却・取得の前に知っておきたい判定方法とスケジュールは、発電所の売買・M&Aと住民説明会（変更認定の実務ガイド）で詳しく解説しています。
▶ 発電所を取得・集約する大手事業者様向けに、長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定と特例も解説しています（認定を受けると、影響の大きいエリアの外にある太陽光発電所に限り、取得時の説明会に代えて事前周知措置を選べる場合があります）。
発電所の管理会社様・仲介会社様・販売施工会社様へ
2026年1月施行の改正行政書士法により、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て、名義変更などの申請書類を作ることは禁止であると明記されました。お客様の太陽光発電の名義変更は、提携行政書士として当事務所にお任せください。
- 管理している発電所の売買・相続で、名義変更の手続きを頼まれている
- 「手続きサポート料」などの名目で、社内で書類を作ってよいか不安がある
- 説明会や事前周知（ポスティング）まで含めて任せられる行政書士を探している
相続・離婚による名義変更をお考えの方へ（全国対応）
相続による太陽光発電の名義変更は、説明会や事前周知が不要なため、全国どこの発電設備でも対応しています。相続手続きや離婚時の財産分与に伴い、書類が複雑化して個人では対応が難しくなったケースをサポートします。
- 親から太陽光付きの自宅（または野立て発電所）を相続したが、名義変更のやり方が分からない
- 遺産分割協議書や戸籍の収集から、太陽光の権利移転までまとめて相談したい
- 離婚に伴う財産分与で、住宅ローンとともに太陽光発電の名義も変更したい
- 建物の名義（不動産登記）は変えたが、売電収入の振込先口座が旧名義のままになっている
- 亡くなった名義人の「事業者ID・パスワード」が分からず、手続きを進められない
太陽光発電の名義変更｜手続きの流れ
次の5つのステップで、太陽光発電の名義変更を進めます。
必要書類と手続きの種類の確認
- 現在の認定通知書・認定情報
- 名義変更の原因を証明する書類（譲渡契約書、遺産分割協議書、合併の記載のある履歴事項全部証明書 等）
- 新旧事業者の登記事項証明書または住民票、印鑑証明書
- 土地の権原を証する書類、事業実施体制図
名義変更の原因によって、変更認定申請になるか、変更届出になるかが異なります。あわせて、周辺住民への説明会等が必要かどうかを確認します。全国対応の案件は、書類のやり取りを郵送とメールで進めます。
説明会・事前周知措置（必要な場合のみ）
事業譲渡や法人の合併・分割などで、説明会等の対象となる設備（10kW以上の地上設置の設備や、所定の条件を満たさない屋根設置の設備など）の名義が変わる場合は、原則として変更認定申請の3か月前までに、説明会または事前周知措置（ポスティング等）を実施する必要があります。市町村への事前相談、開催案内、質問への書面回答までサポートします（東北6県・新潟県）。
▶ 売買・M&Aで説明会が必要かどうかの判定方法とスケジュールは、発電所の売買・M&Aと住民説明会（変更認定の実務ガイド）で詳しく解説しています。
申請書類の作成
再生可能エネルギー電子申請システムを通じて提出する各種様式を作成します。再エネ特措法および関連省令・ガイドラインに照らして、記載内容に不備がないよう精査した上でご確認いただきます。
経済産業省への提出・完了
作成した申請書類を電子申請システムより提出し、審査状況を随時確認します。差し戻しや追加資料の要請があった場合も、責任を持って対応いたします。認定内容の変更が完了次第、ご報告いたします。
電力会社の手続き
変更認定通知書の写し、または変更届出の受理日が分かる書類をもとに、電力会社での契約名義・振込口座の変更を行います。
太陽光発電の名義変更｜報酬体系（目安）
太陽光発電の名義変更にかかる当事務所の報酬は、設備の大きさと、説明会が必要かどうかで変わります。
| 区分 | 報酬額（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|
| FIT継続案件（10kW未満／住宅用等） | 50,000円〜 | 名義変更の申請・届出（住宅用太陽光は説明会等の対象外です）。全国対応 |
| FIT継続案件（10kW以上50kW未満／低圧） | 88,000円〜 | 説明会・事前周知措置（ポスティング等）の要否と法令遵守状況を確認のうえ対応。屋根設置区分の設備など、説明会等が不要な屋根設置太陽光の名義変更は全国対応しております。メールにてお問い合わせください。 |
| FIT継続案件（50kW以上／高圧・メガソーラー） | 250,000円〜 | 敷地境界から300m以内の居住者、隣接地の所有者等を対象とする説明会の準備・運営サポート（市町村への事前相談、開催案内、質問受付フォームの作成、書面回答等）と法令遵守状況の確認のうえ対応 |
| 卒FIT案件（固定買取期間終了済み） | 33,000円〜 | 将来の廃棄・売却を見据えた権利整理 |
| 再エネ電子申請ID・パスワード照会 | 11,000円 | ログイン情報紛失時のリカバリー代行。全国対応 |
太陽光発電の名義変更｜追加報酬・実費が必要となるケース
以下のような複雑な事案については、別途お見積りをさせていただきます。
- 土地調書作成が必要なケース：発電所の敷地境界から周辺100m〜300mにおける最新の地権者・居住者調査、説明会等の準備、関係自治体との調整が伴う場合。
- 農地転用が絡むケース：農地法（3条・4条・5条等）の許可申請や一時転用更新が伴う場合。
- 共有持分が複雑なケース：相続人が多数、または複数法人による共同所有の権利移転。
- 利害関係者が多い・借地：周辺の地権者・居住者の確認や、地上権・賃借権の状況確認が必要な場合。
- 大規模案件の説明会対応：質問が多い場合の再度の説明会の開催や、個別の戸別訪問対応。
※保守点検及び維持管理計画の作成支援や、定期報告の代行も承ります（住宅用・産業用を問いません）。
【無料相談】太陽光発電の名義変更｜必要書類の簡易チェック
太陽光発電の名義変更について、お手元の「認定通知書」や「契約書」を確認し、どのような手続きが必要か無料で診断いたします。全国どこからでも、メールでご相談いただけます。
- 必要書類の漏れがないか確認
- 説明会・事前周知措置が必要な案件か判断
- 手続き完了（約2〜12ヶ月）までのスケジュールの提示
太陽光発電の名義変更｜よくある質問
太陽光発電の名義変更について、よくいただくご質問をまとめました。
東北以外からも依頼できますか？（全国対応）
はい。屋根設置の太陽光の名義変更と、相続による名義変更は全国対応しております。書類のやり取りは郵送とメールで完結します。地上設置の設備の売買など、説明会・事前周知措置が必要となる案件は、東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と新潟県が対応エリアとなります。
相続に伴う名義変更の場合、遺産分割協議がまだ済んでいません。相談できますか？
遺産分割協議の段階からご相談いただけます。相続手続き全体につきましては、相続サポートページもあわせてご確認ください。
メガソーラー案件の地元説明会にも対応してもらえますか？
東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と新潟県を対応エリアとしております。高圧（50kW以上）の設備では、敷地境界から300m以内の居住者と隣接地の所有者等を対象に、説明会の開催が必要です。市町村への事前相談、開催案内、質問受付フォームの作成、書面での回答まで含めてご相談いただけます。なお、説明会には事業者様ご自身の出席・説明が必要です。
手続き完了までどのくらいかかりますか？
案件内容により、約2〜12ヶ月が目安です。説明会・事前周知措置の要否や必要書類の準備状況により変動しますので、まずは無料相談にてご案内いたします。
1. 手続きのタイミング・必要性
名義変更（事業計画の変更手続き）をし忘れたらどうなりますか？
太陽光発電の名義変更をしないままだと、電力会社との契約名義の変更ができず、売電収入の振込が滞るなどのトラブルにつながります。また、認定を受けた事業計画のとおりに事業が行われていない状態となるため、指導や認定取消し等の対象となるリスクもあります。特に中古物件の売買や相続、離婚時の所有権移転では、早めの手続きが必要です。
中古住宅を購入（または所有権を移転）した際、いつ手続きすべきですか？
住宅用（10kW未満）の設備と、屋根設置区分の設備は、説明会等の対象外です。売買契約・所有権の移転が済みしだい、速やかに経済産業省（再生可能エネルギー電子申請システム）と電力会社での手続きを行ってください。
一方、地上設置の10kW以上の設備や、説明会等の対象となる屋根設置の設備（下記の質問をご覧ください）を売買する場合は、原則として、契約締結後に説明会または事前周知措置を行い、その3か月以上後に変更認定申請を行います。引き渡しの後から動き始めると間に合わないため、売買の契約前からご相談ください。
名義変更で説明会が必要になるのは、どんな場合ですか？
事業譲渡（売買）・合併・会社分割などによる事業者の変更や、会社ごとの売却による密接関係者（合同会社の社員、株式会社の議決権の過半数を持つ株主など）の変更で、変更認定申請を行う場合です。出力や設置場所に応じて、説明会または事前周知措置のどちらかが必要になります。
次の設備は、説明会等の対象外です。
・出力10kW未満の住宅用太陽光
・屋根設置区分の太陽光（2023年10月以降に屋根設置価格が適用された設備。設備IDの頭文字が6・8のもの）
2023年9月以前に認定を受けた10kW以上50kW未満の屋根設置の設備は、そのままでは対象外になりません。変更認定申請の際に、次の書類をすべて提出できる場合に限り、対象外となります。
・建物表題登記の登記事項証明書
・建築基準法に基づく検査済証の写し
・使用前自己確認の届出（2023年3月20日より前に運転開始した500kW未満の設備を除く）
・太陽電池のすべてが屋根に設けられていることを示す写真・図面
なお、相続による名義変更は、説明会等の対象には含まれません。会社ごとの売却を含む詳しい判定基準とスケジュールは発電所の売買・M&Aと住民説明会（変更認定の実務ガイド）で、法人売却のご相談については法人売却・事業譲渡のページでご案内しています。
2. 変更申請に必要な書類と入手方法
名義変更にはどんな書類が必要ですか？
太陽光発電の名義変更に必要な書類は、名義変更の理由によって異なります。代表的な書類は次のとおりです。
売買（事業譲渡）の場合
・譲渡契約書または譲渡証明書
・双方の履歴事項全部証明書（法人）または住民票の写し等（個人）
・契約当事者双方の印鑑証明書
・土地の取得を証する書類（登記簿謄本、売買・賃貸借契約書等）
・事業実施体制図、関係法令手続状況報告書
相続の場合
・亡くなった方の戸籍・除籍謄本（附票を含む）
・法定相続人全員の戸籍謄本（法定相続情報一覧図でも可）
・法定相続人全員の印鑑証明書
・遺産分割協議書または相続人全員の同意書
・土地の取得を証する書類
公的機関が発行する書類は、原則として申請日前3か月以内に発行されたものに限られます。
認定通知書（または受領印付きの申請書）を紛失した場合はどうすればいいですか？
過去の認定情報が手元にない場合は、JPEA代行申請センターへの照会や、ログイン情報の再発行の手続きが必要です。当事務所で照会を代行することもできます。
3. 手続きの手順と申請窓口
手続きはどこで行いますか？
太陽光発電の名義変更には、経済産業省（再生可能エネルギー電子申請システム）での手続きと、契約している電力会社での契約名義・振込口座の変更の、両方が必要です。
経済産業省での手続きの種類は、名義変更の原因によって異なります。売買（事業譲渡）や合併・会社分割は「変更認定申請」、相続は「事後変更届出」となります。電力会社での手続きには、変更認定通知書の写し、または変更届出の受理日が分かる書類が必要です。
申請から変更完了までどれくらい時間がかかりますか？
申請から完了まで、約2〜12ヶ月程度が目安です。説明会等が必要な案件では、さらに申請前の準備期間（説明会等から申請まで3か月以上）がかかります。書類に不備があると期間が延びるため、書類の整合性に注意が必要です。
4. 売電契約・振り込みに関する質問
手続き完了までの間、売電収入はどうなりますか？
名義変更までの期間の売電収入の帰属は、トラブルが生じやすい点です。旧名義人に振り込まれた売電収入を新名義人に帰属させる等の特約を、あらかじめ新旧名義人の間で確認しておいてください。また、太陽光発電の名義変更の処理中は、売電収入の振込が一時的に保留されたり、旧名義の口座へ振り込まれ続けたりする場合があります。完了後に新しい口座へまとめて精算されるケースが多いですが、電力会社によって対応が異なります。
太陽光のメーカー保証や定期点検の名義変更も必要ですか？
はい。経済産業省や電力会社だけでなく、メーカー（機器保証の引き継ぎ）や施工業者・メンテナンス会社への連絡・変更手続きも別途必要です。保守点検責任者が変わる場合は、経済産業省への手続きが必要になることもあります。
5. 費用や専門家への依頼
名義変更に費用はかかりますか？
太陽光発電の名義変更で、経済産業省への手続き自体に手数料はかかりません（印鑑証明書や住民票の発行手数料などの実費のみです）。ただし、説明会等が必要な案件では、会場費・印刷費・郵送費などの実費がかかります。
行政書士などの専門家に代行を依頼できますか？
手続きが複雑で時間がかかるため、行政書士に依頼するケースも多く見られます。当事務所の報酬額は、上記の「報酬体系（目安）」をご参照ください。
なお、2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、行政書士でない者が、他人の依頼を受け、いかなる名目によるかを問わず報酬を得て官公署に出す書類を作ることは禁止であると明記されました。名義変更の書類作成や代理申請を他人に依頼する場合は、行政書士にご依頼ください。管理会社様・仲介会社様からのご紹介については、提携のご案内ページをご覧ください。