自己託送の要件と注意点（2024年改正後のルール）

1. 自己託送とは

自己託送は、発電用・蓄電用の自家用電気工作物などを設置した者が、その設備で発電（放電）した電気を、一般送配電事業者（東北エリアでは東北電力ネットワーク）の送配電網を通じて、別の場所にある自社の工場などに送るときに利用する送電サービスです。2013年に制度化されました。

1. 発電側自社（またはグループ会社）が設置した発電所
   例：郊外の野立て太陽光発電所
2. 送電一般送配電事業者の送配電網
   託送料金を支払って送電します。
3. 需要側自社（またはグループ会社）の工場・事業所
   例：本社工場で電気を使用

2. 自己託送の4つの要件

資源エネルギー庁のQ&Aでは、次の4つの要件をすべて満たす必要があるとされています。

3. 「密接な関係」とは

指針では、次の6つの類型が示されています（電気事業法施行規則第2条・第3条）。

• 地方公共団体と指定管理者の間では、契約書や協定書を一般送配電事業者に示すことで、密接な関係があるものとして扱われます。
• フランチャイズ本部と加盟店のような関係でも、上記の要件を満たさなければ認められません。

4. 2024年2月の改正で厳しくなった点

他社が開発した発電所を需要家に名義だけ移して自己託送の形をとるなど、制度の趣旨に合わない利用が広がったことを受け、2024年2月12日に指針が改正されました。

① 譲渡・リースを受けた設備は使えない

• 既設の発電所を他者から購入した場合、リース契約（所有権が移転するものを含む）、エネルギーサービス契約などで他者が設置した設備を使う場合は、自己託送が認められません。
• 例外1：自社の完全子会社（株式・持分の全部を持つ会社）が設置した設備を、自社が譲り受けて維持・運用する場合は認められます。
• 例外2：工事請負契約で設置工事を依頼し、完成に伴って契約どおり所有権が移る場合は、「自ら設置した」ものとして扱われます。

② 名義だけの管理者は認められない

保守などの維持管理業務を外部に委託すること自体は問題ありません。しかし、需要家が設備を維持・運用する根拠を持たないまま、名義上だけ管理責任者になる形は認められません。

③ 需要場所内での他者への融通の制限

電気を受け取る需要場所で、受電設備の保有者からテナントなど他者へ電気を融通している場合は、原則として自己託送が認められません。その需要場所内の他者全員と密接な関係があるなど、例外にあたる場合に限り認められます。また、他者から譲渡やリースを受けた受変電設備を使っている場合も認められません。

④ 宣誓書などの提出

自己託送を利用する際は、自ら設置した設備であることや、密接な関係を証する書類を提出します。あわせて、密接な関係のない最終消費者がいないことの宣誓書を提出し、虚偽があった場合は契約の解除を受け入れることに、あらかじめ同意する必要があります。

※2023年12月31日までに接続検討の申込み（低圧は接続契約の申込み）が完了している設備には、改正前の指針が適用されます。ただし、申込み後に自己託送利用者の名義を変更する場合や、新たに設備を追加する場合などは、改正後の指針が適用されます。

5. 組合型の自己託送

2021年11月の改正で、資本関係などがない会社どうしでも、共同で組合を設立し、次の要件をすべて満たせば、密接な関係があるものとみなされるようになりました。

1. 組合契約書で、組合が長期にわたり存続することが明らかになっていること（供給者がすぐに脱退して供給が途絶えないような規定など）
2. 組合員名簿などに、供給者と需要家の氏名・名称が記載されていること
3. 組合契約書で、電気料金の決め方と送配電設備の工事費用の負担方法が明らかになっていて、特定の組合員を不当に差別しないなど、需要家の利益を害するおそれがないこと
4. 組合員が新たに設置し、自ら維持・運用する再エネ発電設備（FIT/FIPの認定発電設備を除く）などによる電気の取引であること

• 1つの発電所から複数の需要場所（複数の者）に送る場合は、特定供給の許可が必要になり、通常の自己託送とは別のルールが適用されます。
• 組合型では、保安のルールに加えて、柵塀や標識の設置、地域住民との適切なコミュニケーション、廃棄等費用の確保なども重要とされています。

6. 卒FIT・既存の発電所で検討するときの注意点

FITの買取期間が終わった後の活用方法として自己託送を検討する場合は、「誰が設置した設備か」と「送電先とどんな関係か」で、できることが大きく変わります。

発電所を保有する会社ごと、グループに迎える方法について

発電所を自ら設置した合同会社（SPC）などの持分・株式を取得し、需要家の子会社とする方法も考えられます。この場合、設備を設置したSPC自身が引き続き維持・運用し、親会社となった需要家の工場に送る形になるため、「自ら設置した設備」「資本関係」という要件の筋は通ると考えられます。

▶ 卒FIT後の発電所を、再エネ賦課金がかからない電気として自社・グループで活かすための再編の考え方は、卒FIT後は「再エネ賦課金がかからない電気」へ（自家消費・自己託送による発電所の再編）で解説しています。

7. そのほかの実務上の注意点

• 特定供給の許可：自社以外（グループ会社など）の需要に送る場合などには、電気事業法第27条の33に基づく特定供給の許可が必要になるケースがあります。一般送配電事業者から許可書の提示を求められることがあります。
• 計画値同時同量とインバランス：自己託送では、発電と需要の計画を30分単位で提出し、計画と実績の差（インバランス）を精算する仕組みに対応する必要があります。天候で発電量が変わる太陽光では、この管理が重要です。
• 託送料金：送配電網の利用料（託送料金）がかかります。経済性は、託送料金やインバランスの負担も含めて検討します。
• エリアをまたぐ場合：一般送配電事業者の供給エリアをまたぐ自己託送も可能ですが、間接オークションによる取引が必要になります。
• 蓄電池：蓄電池を使った自己託送も可能ですが、送配電網から受電した電気を蓄電した場合は認められません。蓄電池に電気を送る発電設備が非電気事業用電気工作物でない場合も認められません。
• 相談の窓口：個別の案件は、まず一般送配電事業者に相談します。判断がつかない場合は、管轄の経済産業局（東北エリアは東北経済産業局）、1万kW以上またはエリアをまたぐ場合は経済産業省（資源エネルギー庁）が確認先になります。

8. よくある質問