賃貸アパート・マンション（ZEH-M）、新築ZEH住宅、事業所の自家消費型太陽光・ソーラーカーポート・省エネ設備の補助金について、使える制度の確認から申請書類の作成、実績報告まで、行政書士がお手伝いします。宮城県・仙台市の制度に詳しく、補助金と太陽光の名義変更・FIT（売電）の関係まで含めてご案内できるのが当事務所の強みです。
「この工事で補助金は使える？」「締切に間に合う？」まずはお気軽にお問い合わせください。初回のご相談・お見積りは無料です。
無料で相談する今募集中の補助金（宮城・仙台）
※ 2026年10月13日時点。どの制度も予算がなくなり次第終了します。最新の受付状況は、各窓口または当事務所にご確認ください。
| 制度と主な内容 | 申請の締切 |
|---|---|
| 国｜低層ZEH-M促進事業（賃貸アパート等） ZEH-Mの新築集合住宅：1戸あたり40万円（先着順） | 12月4日17時 |
| 仙台市｜太陽光発電等導入補助金（新築戸建） ZEH・ZEH水準の新築：30万〜60万円 | 第1期 12月15日 第2期 1月29日 |
| 仙台市｜せんだい健幸省エネ住宅補助金（新築） ZEH・ZEH+の新築：上限148万〜270万円 | 12月15日 |
※ 国の事業者向け補助金（ストレージパリティ補助金、ソーラーカーポート補助金など）の令和8年度の募集は終了しています。来年度の募集に向けた準備のご相談を受け付けています。
30秒でわかる「あなたが使える補助金」
事業者・法人の方
自家消費型太陽光、ソーラーカーポート、蓄電池、省エネ設備、建設業関係の補助金。公募の時期に合わせて、計画から準備します。
どの補助金でも共通の注意点
- 契約・着工・引き渡しの前に申請が必要な制度がほとんどです。工事が終わってからでは使えないことがあります
- 補助金を受けると、FIT（固定価格での売電）ができなくなる制度があります
- 国の補助金と市の補助金は、同じ設備で併用できないことが多いです
- 補助金で設置した設備を売却・相続・名義変更するときは、補助金の返還や事前の届出が必要になる場合があります
当事務所の強み
補助金×FIT×名義変更
太陽光の名義変更・変更認定を専門に扱っています。補助金を受けた後の売電、売却や相続のときの手続きまで見通してご案内します。
宮城・仙台の制度に詳しい
県と市の制度、締切、窓口の運用を踏まえて、間に合うスケジュールを一緒に組み立てます。
施主様・事業者様の側に立つ
ハウスメーカーや施工業者とのやりとりで必要な書類を整理し、申請者ご本人の立場でサポートします。
料金（税込）
初回のご相談・お見積りは無料です。お見積りの内容にご納得いただいてから、ご契約となります。
ご家庭向け（新築ZEHなど）
| 補助金の額 | 基本報酬 |
|---|---|
| 補助金の額が50万円以上（新築ZEHなど） | 55,000円〜 |
※ 申請書類の作成、窓口とのやりとり、実績報告までを含みます。
賃貸アパート・マンション（ZEH-M）・事業者向け（成功報酬型）
| 項目 | 報酬 |
|---|---|
| 着手金（ご契約時） | 110,000円〜 |
| 成功報酬（交付決定後にお支払い） | 交付決定額の10% |
| 不採択・不交付の場合の成功報酬 | 0円 |
※ 例：8戸の賃貸アパートでZEH-Mの補助金320万円の場合、着手金110,000円＋成功報酬320,000円＝430,000円。事業の規模や必要書類の量によって変わるため、お見積りでご案内します。
不採択・受付終了のとき
- 不採択・不交付の場合、成功報酬・基本報酬はいただきません
- 着手金は、書類作成に着手した後はお返しできません
- 証明書の発行手数料、郵送料、交通費などの実費は別途いただきます
ご依頼の流れ
STEP1 無料相談・お見積り
設置する設備、工事の予定日、建物の場所をお聞きし、使える補助金と締切、報酬をご案内します。
STEP2 ご契約・書類の準備
ハウスメーカー・施工業者から見積書や仕様書などを集め、申請書類を作成します。
STEP3 申請・交付決定・実績報告
交付決定を確認してから工事・引き渡しへ。完了後の実績報告まで、締切を管理してサポートします。
お引き受けできない場合
- すでに工事に着手している、または引き渡しを受けていて、制度の要件を満たさない場合
- 締切までに必要書類がそろう見込みがない場合
- 補助金の目的と合わない使い方や、事実と異なる申請を求められる場合
補助金の申請を行政書士に頼む理由
- 報酬を得て申請書類を作れるのは行政書士だけ：2026年1月施行の改正行政書士法で、コンサル料などどんな名目でも、行政書士でない人が報酬を得て官公署への書類を作ることはできないと明確になりました
- 守秘義務：行政書士には法律上の守秘義務があり、お預かりした情報を目的外に使うことはありません
- 手続きのその後まで：補助金を受けた設備の名義変更や相続まで、同じ事務所で続けてご相談いただけます
よくある質問
- ハウスメーカーや施工業者が申請してくれると言われました。
- 業者さんが申請する制度（国のZEH支援事業など）もあります。その場合でも、どの制度を選ぶか、FITで売電するかどうかなど、施主様の側で決めることがあります。迷ったときはご相談ください。
- 今の家に太陽光や蓄電池を後から付ける場合も依頼できますか？
- 当事務所では、既存の住宅に設備を後から付ける場合の補助金申請はお引き受けしていません。宮城県・仙台市の窓口や、設置する施工業者にご相談ください。補助金で設置した太陽光の名義変更や相続の手続きは、お引き受けしています。
- 補助金を受けた太陽光でも売電できますか？
- 制度によります。たとえば仙台市の健幸省エネ住宅補助金で太陽光の補助を受ける場合は、FITでの売電ができません。売電を続けたい方は、申請前にご相談ください。
- 仙台市以外でも依頼できますか？
- 宮城県内の方を中心にお引き受けしています。国の補助金については、ご相談内容に応じて対応します。
- 家を売ったり相続したりするときは？
- 補助金で設置した設備は、処分の制限期間中に売却などをすると、補助金の返還や事前の承認が必要になる場合があります。太陽光の名義変更と一緒にご相談ください。
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金惠英（ジン）行政書士事務所