太陽光発電設備の名義変更手続き
太陽光発電設備の名義変更は、FIT/FIP認定事業者の変更、発電事業の譲渡・相続、法人の合併・分割など、さまざまな場面で必要になります。一般住宅の小規模設備から、メガソーラー案件（地元説明会への対応が必要なものも含む）まで、行政書士が経済産業省への申請手続きを代行いたします。
こんな方はご相談ください
不動産会社様・ハウスメーカー様へ
仲介・決済の現場で発生する「専門外の手続きによる遅延やトラブル」を未然に防ぐパートナーとして、名義変更手続きをサポートします。
- 太陽光付き中古物件の仲介で、引き渡しや決済をスムーズに進めたい
- 経済産業省（JPEA）や電力会社への名義変更手続きまで手が回らない
- 売主様（前所有者）の「事業者ID・パスワード」が不明で手続きが止まっている
- FIT・卒FIT物件の仲介時に、買主様へ正しい権利承継の説明をしたい
- 太陽光パネル付き物件の契約・決済時チェックリストや外注先を探している
法人売却・事業譲渡・FIT終了前のEXITをお考えの方へ
合同会社（SPC）ごとの売却や、FIT期間満了を見越した事業譲渡・M&Aに伴う、複雑な権利移転手続きをサポートします。
- FIT期間が終了する前に、太陽光発電の管理法人（合同会社等）ごと売却したい
- 太陽光発電事業を「会社丸ごと（株式・出資持分）」買収・譲渡したい
- 再エネポータルの事業者変更（変更認定申請）や電力会社の受給契約変更をまとめて任せたい
- 発電設備と合わせて、法人の役員変更や登記手続きも整理して進めたい
- 複数拠点の低圧〜高圧発電所を一括で別法人へ名義変更・事業譲渡したい
相続・離婚による不動産処分をお考えの方へ
相続手続きや離婚時の財産分与に伴い、書類が複雑化して個人では対応が難しくなったケースをサポートします。
- 親から太陽光付きの自宅（または野立て発電所）を相続したが、名義変更のやり方が分からない
- 遺産分割協議書や戸籍の収集から、太陽光の権利移転までまとめて相談したい
- 離婚に伴う財産分与で、住宅ローンとともに太陽光発電の名義も変更したい
- 建物の名義（不動産登記）は変えたが、売電収入の振込先口座が旧名義のままになっている
- 亡くなった名義人の「事業者ID・パスワード」が分からず、手続きを進められない
名義変更の流れ
必要書類の確認
- 現在の認定通知書・認定情報
- 名義変更の原因を証明する書類（売買契約書、遺産分割協議書、合併契約書 等）
- 新旧事業者の登記事項証明書または住民票
- 保守点検体制、廃棄等費用積立に関する書類
申請書類の作成
再生可能エネルギー電子申請システムを通じて提出する各種様式を作成します。認定基準（FIT法・FIP法および関連省令）に照らして、記載内容に不備がないよう精査した上でご確認いただきます。
経済産業省への提出・完了
作成した申請書類を電子申請システムより提出し、審査状況を随時確認します。差し戻しや追加資料の要請があった場合も、責任を持って対応いたします。認定内容の変更が完了次第、ご報告いたします。
報酬体系（目安）
| 区分 | 報酬額（税込） | 主な内容 |
|---|---|---|
| FIT継続案件（10kW未満／住宅用等） | 50,000円〜 | 改正法に基づく事業計画の更新対応 |
| FIT継続案件（10kW以上50kW未満／低圧） | 88,000円〜 | 周辺周知措置（説明会・ポスティング等）の要否・法令遵守状況確認のうえ対応。屋根設置太陽光名義変更は全国対応しております。メールにてお問い合わせください。 |
| FIT継続案件（50kW以上／高圧・メガソーラー） | 250,000円〜 | 周辺300m範囲の地権者・住民等周知措置（地元合意形成や説明会サポート・説明、質問意見受付用HP作成・ポスティング等）の要否・法令遵守状況確認のうえ対応 |
| 卒FIT案件（固定買取期間終了済み） | 33,000円〜 | 将来の廃棄・売却を見据えた権利整理 |
| 再エネ電子申請ID・パスワード照会 | 11,000円 | ログイン情報紛失時のリカバリー代行 |
追加報酬・実費が必要となるケース
以下のような複雑な事案については、別途お見積りをさせていただきます。
- 土地調書作成が必要なケース：発電所敷地境いから周辺100m〜300mにおける最新の地権者・居住者調査、説明会等準備ならびに関係自治体も含めた交渉が伴う場合。
- 農地転用が絡むケース：農地法（3条・4条・5条等）の許可申請や一時転用更新が伴う場合。
- 共有持分が複雑なケース：相続人が多数、または複数法人による共同所有の権利移転。
- 利害関係者が多い・借地：周知地権者や居住者確認や地上権・賃借権の状況確認が必要な場合。
- 大規模案件の合意形成：周辺住民からの要望に基づく複数回の説明会実施や、個別の戸別訪問対応。
※2017年施行の改正FIT法および事業計画策定ガイドラインにより、住宅用・産業用を問わず維持管理や保守点検も承ります。
【無料相談】名義変更に必要な書類の簡易チェック
お手元の「認定通知書」や「契約書」を確認し、どのような手続きが必要か無料で診断いたします。まずは現状をご相談ください。
- 必要書類の漏れがないか確認
- 周辺周知措置（説明会等）が必要な案件か判断
- 手続き完了（約2〜12ヶ月）までのスケジュールの提示
よくある質問
対応エリア外（東北6県・新潟県以外）でも相談できますか？
屋根設置など周辺周知措置（説明会・ポスティング等）が不要なケースは全国対応しております。地上設置で周辺周知措置が必要な案件は、東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と新潟県が対応エリアとなります。
相続に伴う名義変更の場合、遺産分割協議がまだ済んでいません。相談できますか？
遺産分割協議の段階からご相談いただけます。相続手続き全体につきましては、相続サポートページもあわせてご確認ください。
メガソーラー案件の地元説明会にも対応してもらえますか？
東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と新潟県を対応エリアとしております。周辺300m範囲の地権者・住民等への周知措置（説明会サポート・質問意見受付用HP作成・ポスティング等）まで含めてご相談いただけます。
手続き完了までどのくらいかかりますか？
案件内容により、約2〜12ヶ月が目安です。説明会・ポスティング等周辺周知措置の要否や必要書類の準備状況により変動しますので、まずは無料相談にてご案内いたします。
1. 手続きのタイミング・必要性
名義変更（事業計画認定の変更）をし忘れたらどうなりますか？
名義変更を怠ると、FIT/FIPの売電収入（振込）が停止したり、売電権利自体が失効（認定取消等）するリスクがあります。特に中古物件の売買や相続、離婚時の所有権移転では、速やかな手続きが必要です。
中古住宅を購入（または所有権を移転）した際、いつ手続きすべきですか？
不動産の売買契約・登記移転が完了したら、速やかに経済産業省（再生可能エネルギー電子申請システム）および契約中の電力会社にて変更申請を行ってください。
2. 変更申請に必要な書類と入手方法
名義変更にはどんな書類が必要ですか？
理由（売買、相続、法人の合併など）によって異なりますが、代表的な必要書類は次のとおりです。
・新名義人の誓約書
・登記事項証明書（土地・建物）
・住民票の写し（個人）または印鑑証明書
・譲渡・権利移転を証明する書類（売買契約書、遺産分割協議書など）
認定通知書（または受領印付きの申請書）を紛失した場合はどうすればいいですか？
過去の認定情報が手元にない場合、経済産業省（JPEA代行機関）への照会手続きやログイン情報の再発行が必要です。
3. 手続きの手順と申請窓口
手続きはどこで行いますか？
経済産業省（JPEA／再生可能エネルギー電子申請システム）での「事業計画の変更届（事前・事後）」と、契約電力会社（東京電力、関西電力など）への「受電契約名義・振込口座の変更申請」の両方が必要です。
申請から変更完了までどれくらい時間がかかりますか？
経済産業省（JPEA）の審査には、申請から約2〜12ヶ月程度かかります。不備があるとさらに延びるため、書類の整合性に注意が必要です。
4. 売電契約・振り込みに関する質問
手続き完了までの間、売電収入はどうなりますか？
名義変更までの期間の売電収納に係る権利についてはトラブルが生じやすいことから、新旧名義人の中で旧名義人に振り込まれた売電額は新名義人に帰属する等の特約をあらかじめ相互確認してください。また名義変更の処理中は売電金の振込が一時的に保留される場合や、旧名義口座へ振り込まれ続ける場合があります。完了後に新口座へまとめて清算（振込）されるケースが多いですが、電力会社によって対応が異なります。
太陽光のメーカー保証や定期点検の名義変更も必要ですか？
はい。経済産業省や電力会社だけでなく、メーカー（機器保証の引き継ぎ）や施工業者・メンテナンス会社への連絡・変更手続きも別途必要です。
5. 費用や専門家への依頼
名義変更に費用はかかりますか？
行政（JPEA）への手続き自体に手数料はかかりません（印鑑証明や住民票の発行手数料などの実費のみです）。
行政書士などの専門家に代行を依頼できますか？
手続きが複雑で時間がかかるため、行政書士に依頼するケースも多く見られます。費用相場は数万円〜（規模や状況による）です。当事務所の報酬額は、上記の「報酬体系（目安）」をご参照ください。
-
太陽光発電設備の名義変更手続き（一般住宅からメガソーラーまで）