相続・離婚で、太陽光発電付きの家や土地を売却・処分する方へ。相続した家に屋根の太陽光が付いている場合や、離婚の財産分与で太陽光付きの不動産を分ける場合は、不動産の登記とは別に、太陽光の名義変更が必要です。相続・離婚に伴う太陽光名義変更の流れと必要書類を、行政書士がご案内します。屋根設置・相続による名義変更は全国対応です。

相続・離婚で太陽光付き不動産を処分するときの注意点
- 名義変更をしないままだと、売電収入が亡くなった方や元の配偶者の口座に入り続けます
- 相続の場合は、遺産分割協議書など、相続人全員の協力が必要な書類があります
- 離婚の場合は、財産分与の内容が分かる書類(協議書・調停調書など)をもとに手続きします
- 電子申請のID・パスワードが分からなくても、照会の手続きから進められます
不動産の売却が決まっている場合は、決済日に間に合うように、早めの準備が大切です。不動産の登記は提携する司法書士と連携して進めます。
国への手続きは、原因によって違います
| 原因 | 国への手続き | ポイント |
|---|---|---|
| 相続 | 事後変更届出 | 名義が変わったあとに届け出ます。説明会・事前周知は不要です。全国対応です。 |
| 離婚(財産分与) | 変更認定申請 | 国の認定を受けてから名義が変わります。10kW以上の地上設置などでは、申請の前に説明会・事前周知が必要になる場合があります(東北6県・新潟県で対応)。 |
相続・離婚のどちらの場合も、国の手続きが終わったあとに、電力会社で売電の契約名義と振込口座を変更します。手続きの種類は、資源エネルギー庁の「変更認定申請・変更届出・廃止届」のページでも確認できます。
必要書類の主な例
- 相続:亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、遺産分割協議書、相続人の印鑑証明書など
- 離婚(財産分与):離婚協議書・財産分与契約書、または調停調書・審判書、当事者の印鑑証明書、新しい名義人の住民票など
- 共通:認定通知書や設備ID(分かる範囲で)、電力会社の検針票や売電の明細、新しい振込口座の情報
※ 相続・離婚の名義変更で必要な書類は、設備の出力やご事情によって変わります。お手元の書類を確認したうえで、不足分をご案内します。
相続・離婚に伴う太陽光名義変更の報酬(目安)
| 区分 | 報酬額(税込) | 主な内容 |
|---|---|---|
| 住宅の屋根(10kW未満) | 50,000円〜 | 相続の事後変更届出、財産分与の変更認定申請。全国対応 |
| 低圧(10kW以上50kW未満)説明会・事前周知なし | 88,000円〜 | 相続や屋根設置など、説明会等が不要な場合 |
| 低圧(10kW以上50kW未満)説明会・事前周知あり | 176,000円〜 | 財産分与で地上設置の発電所を移す場合など。東北6県・新潟県 |
| 高圧・メガソーラー(50kW以上) | 250,000円〜 | 説明会の要否の確認、資料作成と運営のサポート。東北6県・新潟県 |
| 卒FIT案件(固定買取期間終了済み) | 33,000円〜 | 将来の廃棄・売却を見据えた権利整理 |
| 再エネ電子申請ID・パスワード照会 | 11,000円 | ログイン情報が分からないときの照会の代行 |
※ 当事務所は消費税の課税事業者ではないため、表示の金額がそのままお支払い額です。戸籍や証明書の取得費、郵送料などの実費は別にかかります。
相続・離婚の名義変更でよくある質問
Q. 家を売る予定です。先に太陽光の名義変更をしたほうがよいですか?
A. 多くの場合、まず相続人や財産分与を受けた方の名義に変え、そのあと買主の名義に変えます。決済日に合わせて、2回の手続きの日程を組みます。
Q. 遠方に住んでいますが、依頼できますか?
A. 屋根設置と相続による名義変更は全国対応です。書類のやり取りは郵送とメールで進めます。
Q. 弁護士や司法書士から依頼できますか?
A. はい。相続や離婚の手続きを担当している先生方から、太陽光の名義変更の部分だけをお受けすることもできます。
