自治体との災害時協力協定締結支援

太陽光発電所の地域共生及び災害時の協力に関する協定書（案）

○○町（以下「甲」という。）と株式会社○○（以下「乙」という。）は、乙が甲の区域内で運営する太陽光発電所（以下「発電所」という。）の地域共生及び災害時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。

災害時協力協定の総則（第1条・第2条）

（目的）
第1条　この協定は、発電所の適正な維持管理と地域への貢献を通じて、発電事業の長期安定的な運営と地域の安全・安心の向上を図ることを目的とする。

（対象発電所）
第2条　この協定の対象とする発電所は、別表に掲げるものとする。

平時の地域共生（第3条）

（除草等の維持管理）
第3条　乙は、発電所の除草その他の維持管理業務について、甲の区域内のシルバー人材センターその他地元の団体等に優先して委託するよう努めるものとする。
2　乙は、前項の委託に当たり、作業の範囲、感電防止その他の安全上の注意事項を受託者に説明し、作業の安全を確保するものとする。
3　乙は、発電所の除草を年○回以上行い、周辺の生活環境及び景観に配慮するものとする。

災害時協力協定の中心｜災害時の協力（第4条〜第6条）

（非常用電源の開放）
第4条　乙は、大規模な停電が発生した場合において、甲から要請があったとき又は乙が必要と認めるときは、発電所に設置した自立運転機能付きの非常用コンセント（以下「非常用コンセント」という。）を地元住民の利用に供するものとする。
2　非常用コンセントの設置場所、開放の時間、利用の方法その他必要な事項は、甲乙協議のうえ別に定める。
3　非常用コンセントの利用は無償とし、乙は、発電の状況、天候その他の事情により電力を供給できない場合があることを、あらかじめ甲及び利用者に周知するものとする。

（災害時の点検及び報告）
第5条　乙は、甲の区域内で災害が発生したときは、速やかに発電所の被害の状況を点検し、その結果を甲に報告するものとする。
2　乙は、発電所の設備の破損等により周辺に危険が及ぶおそれがあるときは、立入禁止の措置その他必要な措置を講じ、甲に報告するものとする。

（復旧への協力）
第6条　乙は、甲から要請があったときは、乙の業務に支障のない範囲で、保守を委託する事業者及び電気主任技術者の協力を得て、避難所等の電気設備の点検及び復旧に協力するものとする。

連絡体制・費用・安全（第7条〜第10条）

（連絡体制）
第7条　甲及び乙は、この協定の実施に関する連絡責任者を定め、毎年度当初に連絡先を相互に通知するものとする。
2　乙は、発電所の現地標識に、災害時の連絡先を表示するものとする。

（訓練及び情報交換）
第8条　甲及び乙は、必要に応じて防災訓練への参加及び情報交換を行うものとする。

（費用の負担）
第9条　この協定に基づく乙の協力に要する費用は、原則として乙の負担とする。ただし、甲の要請により特別の費用を要する場合は、甲乙協議して定める。

（安全の確保）
第10条　乙は、この協定に基づく協力を行うに当たっては、関係法令及び保安規程を遵守し、二次災害の防止に努めるものとする。

事業者の変更・有効期間等（第11条〜第13条）

（事業者の変更）
第11条　乙は、売買、合併その他の事由により発電所の事業者が変更されるときは、あらかじめ甲に通知するとともに、新たな事業者にこの協定の内容を引き継ぐよう努めるものとする。

（有効期間）
第12条　この協定の有効期間は、締結の日から1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに甲乙いずれからも申出がないときは、さらに1年間更新するものとし、以後も同様とする。

（協議）
第13条　この協定に定めのない事項又はこの協定の解釈に疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各自1通を保有する。

令和　　年　　月　　日
甲　○○町長　○○　○○
乙　株式会社○○　代表取締役　○○　○○

別表（対象発電所）：発電所の名称、所在地、発電出力、設備ID、非常用コンセントの有無と設置場所