発電所を取得・集約する事業者様へ
「長期安定適格太陽光発電事業者」の
適格認定と、認定後の特例
長期安定適格太陽光発電事業者は、太陽光発電事業を長く安定して担う事業者を、経済産業大臣が認定する制度です。2025年4月から始まりました。
適格認定を受けると、発電所を取得するときの変更認定に伴う説明会に特例が認められます。そのため、発電所の集約を進めやすくなります。
- Point 1対象は、子会社などと合わせて運転実績が合計50,000kW以上ある事業者です。さらに、上場企業か、自治体の出資を受けていることが必要です。
- Point 2認定を受けると、影響の大きいエリアの外の太陽光発電所を取得するときなどに、説明会に代えて事前周知措置（ポスティング等）を選べます。
- Point 3認定後も、毎年度の報告と自社ホームページでの公表が求められます。
最終確認日：2026年10月4日（根拠の資料は、ページのいちばん下に載せています）
1. 長期安定適格太陽光発電事業者とは
制度のねらい
FIT制度が始まってから、太陽光発電には小さな事業者がたくさん参入しました。その結果、発電所は各地に分かれて運営されています。
国は、こうした発電所を集約したいと考えています。そして、FIT/FIPの期間が終わったあとも長く安定して運営できる、責任ある事業者を育てることを目指しています。
そのための仕組みが、長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定です（施行規則第4条の2の4）。認定を受けた事業者には、発電所の集約や、効率的な運営を後押しする特例が用意されています。
グループ会社での認定
企業グループの場合は、親会社などが認定を受けます。要件は、発電所を保有するSPCなどの子会社も含めて判定します。
対象となる事業者は限られます
運転実績50,000kW以上などの厳しい要件があります。主な対象は、太陽光発電所を全国や広い地域で保有・運営する大手の事業者です。国の審議会資料でも、将来は数十の事業者を認定することが想定されています。
2. 長期安定適格太陽光発電事業者の要件
次の要件を、すべて満たす必要があります（ガイドライン第6章）。
要件を読むときの注意
- 表の「子会社など」は、法令上の「申請者を密接関係者とする者」のことです。たとえば、申請者が議決権の過半数を持つ会社や、申請者が社員の合同会社です。
- 「再エネ発電事業」「太陽光発電事業」には、FIT/FIPを使わない事業や、自家消費の事業も含まれます。
要件①・②｜法令の遵守・実績・管理の体制
| 要件 | 主な内容 |
|---|---|
| ① 関係法令の遵守 | 申請者と子会社などが、再エネ発電事業で関係法令を守っていること。 |
| ② 能力・経験 | 運転を開始している太陽光発電事業で、子会社なども含めて合計50,000kW以上の実績を持っていること。 実績に数えられるのは、次のどちらかの事業です。 ・FIT/FIPの認定を受けていない事業 ・新規認定の日が2017年度以降の事業 ※2016年度以前に新規認定を受けたFIT案件は、実績に数えられません。 |
| ② 管理に係る体制 | 上場している株式会社か、地方公共団体の出資を受けている者が申請すること。 あわせて、地域との共生と保安の確保の取組方針を自社ホームページに載せること。毎年度、活動状況などを経済産業大臣に報告すること。 ※上場会社が議決権のすべてを持つ子会社が申請する場合の特例があります。その上場会社が要件①と④を満たし、グループのほかの会社が適格認定を受けたり申請したりしていなければ、上場会社と同じ扱いになります。 |
要件③・④｜事業の目標と欠格事由
| 要件 | 主な内容 |
|---|---|
| ③ 長期的・安定的な事業の目標 | 中期経営計画などで、一定規模以上の太陽光発電事業を集約し、長く続けることを約束していること。 集約する容量（低圧・高圧・特別高圧の規模別。少なくとも低圧の約束は必須）と、事業を続ける期間の数値目標を定めていること。 毎年度、目標と進み具合を評価し、結果を自社ホームページに載せること。 |
| ④ 欠格事由に当たらないこと | 子会社なども含めて、次のどれにも当たらないこと。 ・改善命令を受けたのに、違反を改善していない ・FIT/FIPの認定を取り消され、2年たっていない ・積立命令（交付金の一時停止措置）を今受けている |
3. 認定を受けると何が変わるか（特例）
① 変更認定時の説明会の特例（ガイドラインで確定）
発電所の取得などで事業者が変わるときは、変更認定を受けます。このとき、高圧・特別高圧の発電所などでは、本来説明会の開催が必要です。
ただし、認定事業者か、その密接関係者（親会社など）が適格認定を受けていれば、説明会に代えて事前周知措置（ポスティング等）を選べます（施行規則第4条の2の3第1項第1号ロ）。
取得する発電所ごとの違い
| 取得する太陽光発電所 | 通常の事業者 | 適格認定を受けた事業者 |
|---|---|---|
| 影響の大きいエリア内 林地開発許可・盛土規制法・砂防三法等の許可の対象エリア、土砂災害警戒区域・土石流危険渓流、条例で定める自然環境・景観の保護エリア |
説明会 | 説明会 特例の対象外 |
| エリア外の高圧・特別高圧（50kW以上） | 説明会 | 説明会 または 事前周知措置 |
| エリア外の低圧で、敷地境界から100m以内の同一事業者等の発電所と合わせて50kW以上 | 説明会 | 説明会 または 事前周知措置 |
| エリア外の低圧（上記以外） | 説明会 または 事前周知措置 | 説明会 または 事前周知措置 もともと事前周知措置を選べるため、違いはありません |
特例を使うときの注意点
- 太陽光発電設備だけが対象です。風力やバイオマスなどには使えません。
- 変更認定のときだけが対象です。新しく発電所を開発する新規認定には使えません。
- グループ会社でも使えます。SPC自身が認定を受けていなくても、親会社など密接関係者が適格認定を受けていれば対象です。
- 変更後に適格でなくなる場合は使えません。適格事業者のグループが発電所を売り、買い手が適格認定を受けていない会社なら、通常どおり説明会が必要です。
- 周知の範囲が変わります。事前周知措置の対象は、敷地境界から100m以内の居住者です。説明会の場合は、高圧・特別高圧で300m以内の居住者と、隣の土地・建物の所有者などが対象です。
② パネル増設時などの廃棄等費用の積立時期の特例
パネルの増設などをするときの、廃棄等費用の積立時期に特例があるとされています。条件や具体的な扱いは、案件ごとに資源エネルギー庁の最新の資料で確認してご案内します。
③ 国の審議会で示されているその他の施策
資源エネルギー庁の審議会資料（2024年11月）では、ほかにも次の施策の方向性が示されています。
- 電気主任技術者に係る統括制度の利用拡大
- 事業売却を希望する事業者の情報の先行公開（情報提供を希望する自治体も対象）
※これらは審議会で示された方向性です。具体的な運用や開始時期は、このページでは確認できていません。要件や施策は、活用状況に応じて見直しが検討されています。ご利用の際は、最新の運用を確認してご案内します。
4. 認定後の義務と注意点
毎年度の報告と公表
- 毎年度の報告：長期安定適格太陽光発電事業者としての活動状況などを、経済産業大臣に報告します。
- 目標の評価と公表：集約する容量や事業継続の目標と進み具合を評価し、自社ホームページに載せます。
- 取組方針の公表：地域との共生と保安の確保の取組方針を、自社ホームページに載せ続けます。方針には、対象となる子会社などの一覧も含めます。
- 認定の取消し：事業者や子会社などが関係法令に違反すると、適格認定の取消しの対象になります。
事前周知措置でも変わらないこと
特例を使っても、手続きの「中身」は軽くなりません
事前周知措置を選んでも、次の点は説明会と同じです。
- 変更認定申請の3か月前までに実施すること
- ガイドラインが定める説明項目をすべて周知すること（過去に法定の説明会等をしていない発電所では、全項目が対象）
- 周知後2週間以上質問を受け付け、書面で回答すること
- 再エネ特措法に基づく周知であることを明示すること
周知の内容に不備があれば、やり直しを求められることもあります。
5. 発電所を売るオーナー様にとっての意味
買い手が長期安定適格太陽光発電事業者（またはそのグループのSPC）なら、影響の大きいエリアの外の発電所では、事前周知措置で進められる場合があります。説明会の会場の手配や、旧事業者として説明会に出る負担がなくなる可能性があります。
ただし、事業者の変更に伴う事前周知措置は、売り手と買い手の両方の名義で行います。売り手の協力がいらなくなるわけではありません。
また、3か月ルールや周知する内容は変わりません。そのため、スケジュールが大きく短くなるわけではありません。売却の流れは、発電所の売買・M&Aと住民説明会（変更認定の実務ガイド）をご覧ください。
6. よくある質問
認定の要件についての質問
SPC（合同会社）自体は認定を受けていません。親会社の認定で特例を使えますか？
使える場合があります。ガイドラインでは、SPCの密接関係者が適格認定を受けている場合も、特例の対象としています。密接関係者とは、議決権の過半数を持つ株主、合同会社の社員、それらの親会社などです。資本関係によって判断が変わるため、個別に確認します。
運転実績が50,000kWに届かない中小の事業者は、認定を受けられませんか？
今の要件では、子会社などと合わせて50,000kW以上の実績が必要です。数えられるのは、FIT/FIPを使わない事業か、2017年度以降に新規認定を受けた事業です。2016年度以前のFIT案件は、実績に数えられません。また、上場企業か、自治体の出資を受けていることも必要です。
なお、国は活用状況をふまえて、要件の見直しを検討するとしています。
特例の使い方についての質問
事前周知措置でよいなら、3か月待たずに変更認定を申請できますか？
いいえ。事前周知措置も、変更認定申請の3か月前までに行う必要があります。特例で変わるのは、周知の方法だけです。スケジュールのルールは通常と同じです。
土砂災害警戒区域にある発電所を取得する場合も、事前周知措置で足りますか？
足りません。次のエリアにある発電所は、適格事業者でも説明会が必要です。土砂災害警戒区域・土石流危険渓流、林地開発許可などの対象エリア、条例で定めた自然環境・景観の保護エリアです。
適格事業者のグループの発電所を、別の会社に売る場合も特例を使えますか？
買い手が適格認定を受けていない場合は、使えません。この場合は、エリアと出力に応じて、通常どおり説明会などが必要です。
7. 当事務所のサポート
行政書士が、長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定の申請から、認定後の発電所の取得手続きまでをサポートします。
サポートの内容
- 要件の確認（実績の集計方法、子会社などの範囲、欠格事由）
- 適格認定の申請書類の作成
- 自社ホームページに載せる取組方針の文案づくりの支援
- 取得する発電所ごとの、説明会・事前周知措置の要否の判定（エリアの確認を含む）
- 事前周知措置の準備（周知文書、配布範囲の確認、質問への書面回答の支援）と変更認定申請
- 自治体との災害時協力協定の締結支援（地域との共生の取組として）
※当事務所は、適格認定や変更認定の手続きを支援する行政書士事務所です。当事務所自身が認定を受けているものではありません。また、中期経営計画の目標など、経営上の判断は申請者様ご自身で行っていただきます。
対応エリアと報酬
対応エリア：事前周知措置・説明会を伴う発電所の取得手続きは、東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と新潟県です。
報酬：案件の内容・件数に応じて、個別にお見積りします。
「自社グループは要件を満たす？」「取得予定の発電所で特例は使える？」
まずは状況をお聞かせください。
このページは、2026年10月4日時点の法令・ガイドライン・公表資料にもとづく一般的な情報です。要件や特例は、制度の活用状況に応じて見直される可能性があります。認定の可否は経済産業大臣が判断するため、結果をお約束するものではありません。個別の案件は、ご相談のうえで判断します。
根拠：資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2026年4月改訂）第2章・第4章・第6章、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則第4条の2の3・第4条の2の4、資源エネルギー庁「長期安定適格太陽光発電事業者について」（2024年11月28日 審議会資料）
参考資料：資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2026年4月改訂） ／ 資源エネルギー庁「長期安定適格太陽光発電事業者について」（2024年11月28日）