太陽光発電の定期報告 代行|全国対応・電子申請

資源エネルギー庁から
「定期報告のお願い」メールが届いた方へ

件名に「再生可能エネルギー発電設備に係る定期報告(設置費用報告/運転費用報告)」とあるメールは、FIT・FIP認定を受けた発電設備の法令上の義務に関するお知らせです。
何年分もたまってしまった方、差戻しのまま止まっている方も、行政書士が太陽光発電の定期報告を整理から提出まで代行します。

パスワードの共有は不要
個人オーナー・法人どちらも対応
まずは概算をお伝えします

定期報告について相談する

太陽光発電の定期報告 代行

太陽光発電の定期報告とは?このメールは何のお知らせ?

FIT・FIP制度の認定を受けた発電設備では、次の2つの報告を経済産業大臣に行うことが、認定基準として義務付けられています。

報告の種類 内容 提出の時期
設置費用報告 発電設備の設置にかかった費用(設備費・工事費・接続費など) 運転開始の日から1か月以内(1回のみ)
運転費用報告 1年間の運転にかかった費用(保守点検費・修繕費・保険料・土地賃借料・税金など)と発電量 運転を開始した月またはその翌月に、毎年1回

※太陽光10kW未満の設備は、設置費用報告が必要です。運転費用報告は、国から求められた場合のみ必要です。
※設備IDの頭文字が「F」の設備(特例太陽光発電設備)は、どちらの報告も不要です。

提出しないとどうなる?

国からのメールには、提出がない場合は経済産業大臣による指導や、認定取消しの対象となる可能性があると明記されています。
運転費用報告の場合、期限を過ぎた方には7月ごろに「お願い」が届き、10月時点でも未提出の方には「(再度の御連絡)」が届きます。再度の連絡が来ている場合は、早めの対応をおすすめします。

ご自分で進める前に知っておきたい「つまずきポイント」

1件ずつしか出せない

1つの設備について、複数の定期報告を同時に出すことはできません。1件が受理されたのを確認してから、次の報告に進みます。受理まで1件あたり1〜2か月ほどかかるため、未提出の年数が多いほど完了まで時間がかかります。

差戻しを放置すると消える

差戻しを受けた報告は、期限内(通知では90日)に再報告しないと自動で削除されます。入力途中の「一時保存」も、90日たつと削除されます。削除されると一から作り直しです。

変更手続き中は報告できない

住所変更などの変更認定・届出の手続き中は、定期報告を提出できない仕組みです。住所が変わっている方は、報告と届出の順番を考えて進める必要があります。

「だいたいの金額」では出せない

実際に支払った費用を、項目ごとの内訳まで報告します。実際と違う金額を報告すると虚偽の報告とみなされ、認定取消しもあり得ると、申請画面でも注意されています。契約書・請求書・領収書・申告書の裏付けが欠かせません。

運転費用報告は「準備」に時間がかかります

設置費用報告は、契約書や請求書がそろっていれば、それほど難しい手続きではありません。
一方、運転費用報告は発電所ごとに保守の委託の形や、税金の納め方が違うため、まず実際にかかった費用を正確につかむところから始まります。

  • 委託の形がさまざま:保守点検・除草・遠隔監視を別々の会社に頼んでいる場合や、販売会社のパック料金に含まれている場合があり、項目ごとに分ける必要があります。
  • 税金の納付の実態を確認:固定資産税(償却資産)は太陽光設備にかかった分だけを、法人事業税は太陽光の収益にかかった分だけを報告します。
  • 本業がある法人は計算が必要:売電を本業の売上とあわせて申告している場合、太陽光の分を切り分けて算出します(下の「法人の方へ」をご覧ください)。
  • 税理士の先生との連携:税金の申告方法は税務上の判断になるため、顧問税理士の先生に確認しながら進める場合があります。
段階 期間のめやす
運転費用の把握・報告の準備(資料の収集、税理士の先生への確認など) 1〜2か月
報告の提出から受理まで(1件ごと) 1〜2か月

※期間は当事務所の実務上のめやすで、資料のそろい具合や審査の状況によって前後します。
※2件目以降の準備は、1件目の審査中に並行して進めます。

個人オーナーと法人で、確認する書類が違います

個人オーナーの方 法人の方
費用の裏付け 確定申告書の控え(青色申告決算書または収支内訳書)、各種の領収書 決算書(損益計算書)、各種の請求書・領収書
税金 固定資産税(償却資産)の納税通知書 固定資産税(償却資産)の納税通知書、法人事業税の申告書の控え
注意点 事業用と家計の支出が混ざっていることがあり、太陽光分を分けて確認します 売電を雑収入で計上している場合でも、法人事業税は太陽光分を切り分けて報告します

法人の方へ:運転費用報告の「法人事業税」欄について

運転費用報告の法人事業税の欄には、報告時期の直近(期中の報告の場合は前期の決算時)に実際に納付した法人事業税のうち、太陽光発電設備の収益にかかる部分だけを記載します。費用が発生していない場合は0と記載します。

売電は、会計上は雑収入で計上していても、法人事業税の上では「電気供給業(発電事業)」として扱われます。国のマニュアルには太陽光分の切り分け方法の定めがないため、当事務所では事業税の申告方法に応じて、次のように算出します。

事業税の申告方法 報告する金額の考え方
売電部門を区分計算して「収入割」を申告している場合 申告書に記載された発電部門の税額(収入割と、発電部門の所得割)。発電専業の法人は、法人事業税の全額が対象です。
売電を本業に含めて「所得割」だけで申告している場合 所得割の税額を、本業の売上と売電収入の比率で按分して太陽光分を算出します。
赤字などで所得割が0円の場合 0円
名義変更後、最初の報告で、直近の事業税に売電分が含まれていない場合 0円

(計算例)本業の売上1億円、売電収入100万円、所得割50万円の場合
50万円 × 100万円 ÷ 10,100万円 ≒ 4,950円 → 万円単位で千の位を四捨五入し「0万円」と記載
※金額は消費税抜きです。
※資本金1億円超の法人は、事業税の構成(付加価値割・資本割など)が異なるため、個別にご案内します。
※事業税の申告方法(区分計算をするか、所得割に含めるか)は税務上の判断です。ご不明な点は顧問税理士の先生にご確認いただくか、当事務所から先生にご連絡のうえ進めます。

固定資産税欄は「発電所の分だけ」を抜き出します

運転費用報告の固定資産税の欄には、直近で支払った1年分のうち、太陽光発電設備だけにかかった税額を記載します(国の記入例による)。
ところが、市町村から届く固定資産税(償却資産)の納税通知書は、会社や事業で持っているすべての償却資産の合計額になっています。本業の機械や車両、パソコンなどと発電所の設備がまとめて課税されているため、そこから発電所の分だけを取り出す作業が必要です。

使う書類

  • 種類別明細書(増加資産・全資産用)(毎年1月末までに市町村へ出す償却資産申告書の添付書類。資産ごとの名称・取得時期・取得価額などが1行ずつ載っています)
    → 発電所の資産と、それ以外の資産を見分けるのに使います。
  • その年の納税通知書・課税明細(全資産の課税標準額と、実際に支払った税額の確認用)
  • 償却資産申告書の控え(税理士の先生に申告をお願いしている場合は、先生がお持ちです)

抜き出しの手順

  1. 種類別明細書(増加資産・全資産用)で、報告する発電所の資産(パネル、架台、パワーコンディショナ、接続箱、フェンス、監視装置など)の行に印をつけます。
  2. 印をつけた資産が、全資産の中でどれだけの割合を占めるかを出し、全資産の課税標準額をその割合で按分して、発電所の分の課税標準額を求めます。
  3. 発電所の分の課税標準額に、税率(標準は1.4%)を掛けて、発電所の分の固定資産税を求めます。
  4. 万円単位で、千の位を四捨五入して記載します。

(計算例)全資産の課税標準額 2,000万円、そのうち報告する発電所の資産の割合が30%の場合
① 発電所の分の課税標準額:2,000万円 × 30% = 600万円
② 発電所の分の固定資産税:600万円 × 1.4% = 8.4万円 → 千の位を四捨五入して「8万円」と記載
※発電所のために新しく土地を購入した場合は、その土地の固定資産税も含めます。借地の場合、土地の固定資産税は地主さんが納めるものなので含めず、地代を「土地等賃借料」の欄に記載します。

留意事項

① 納税通知書の金額をそのまま書かないでください
納税通知書の償却資産の税額には、報告の対象外の資産(本業の機械や車両、パソコン、別の発電所の設備、家屋に含まれる設備など)の分も含まれています。そのまま記載すると、実際より過大な金額を報告することになります。
必ず「種類別明細書(増加資産・全資産用)」で、資産を「報告対象(報告する発電所の資産)」と「報告対象外(それ以外の資産)」に区分してから計算してください。

② 税率は必ず確認してください
固定資産税の税率は、標準税率の1.4%を使う市町村が多いものの、市町村によって異なる場合があります。計算の前に、納税通知書や市町村のホームページで、発電所のある市町村の税率を必ず確認してください。

「免税点」に注意

償却資産は、同じ市町村にある資産の課税標準額の合計が150万円未満だと、固定資産税がかかりません(免税点)。この場合、運転費用報告の固定資産税の欄は「0」になります。
ただし、合計は発電所だけでなく、同じ市町村にあるほかの事業用の資産も含めて判定します。発電所だけなら150万円未満でも、ほかの資産と合わせて150万円以上なら課税されます。

参考:国の案内とマニュアル

定期報告の基本的なルールや記入方法は、次の公式資料にまとめられています。ご自分で報告される方は、まずこちらをご確認ください。

マニュアルには「何を書くか」は載っていますが、本業と発電所の費用や税金が混ざっている場合の「分け方」までは書かれていません。そこが当事務所のお手伝いする部分です。

当事務所の太陽光発電の定期報告 代行

  • 全国対応:定期報告は電子申請で行うため、発電所の所在地を問わずお受けします。
  • パスワードの共有は不要:電子申請の「登録者(代行)」の仕組みを使い、当事務所の登録者IDで手続きします。お客様のパスワードをお預かりする必要はありません。
  • たまった報告もまとめて整理:何年分が未提出か、差戻しが残っていないかを確認し、提出の順番を組み立てます。
  • 運転費用を正確に把握:委託の形や税金の納付状況を確認し、法人事業税の太陽光分も算出します。
  • 住所変更などの届出も:報告とあわせて必要な変更届出も、順番を考えて進めます。
  • 絶対的秘密主義:お預かりした決算書・申告書などの情報は、報告以外の目的には使いません。

太陽光発電の定期報告 代行の料金のめやす

業務 報酬(総額)
設置費用報告 20,000円
運転費用報告(1年分ごと) 11,000円
住所変更などの変更届出 別途お見積り

※当事務所は消費税の課税事業者ではないため、消費税は加算しません。
※例:設置費用報告と運転費用報告3年分の場合 20,000円+11,000円×3=53,000円
※費用の内訳を販売会社・施工会社から取り寄せる必要がある場合など、資料の整理に手間がかかるときは、正式なお見積りでご案内します。

太陽光発電の定期報告 代行のご依頼の流れ

  1. お問い合わせ届いたメールの内容(設備ID・件名・届いた日)と、運転開始のおおよその時期をお知らせください。
  2. 概算のお見積り未提出の年数から、料金の概算と進め方をお伝えします。
  3. 登録者(代行)の設定お客様の電子申請の画面で、当事務所を登録者として設定していただきます。
  4. 現状の確認・正式なお見積り報告の状況、差戻しの有無、届出の要否を確認し、正式なお見積りをお送りします。
  5. ご契約・資料のご準備(1〜2か月)委任状をいただき、必要な資料をお送りいただきます。運転費用の把握や、税理士の先生への確認もこの段階で行います。
  6. 報告の作成・提出(1件ごとに受理まで1〜2か月)1件ずつ作成・提出し、受理を確認しながら次の報告へ進みます。
  7. 完了のご報告すべての報告と届出が受理されたら、完了をご報告します。

主に必要な資料

設置費用報告

  • 売買契約書または工事請負契約書
  • モジュールの発注書・発注請書(調達時期の確認)
  • 費用の内訳がわかる見積書・請求書(設備費・工事費など)
  • 電力会社の工事費負担金の請求書
  • 工事の時期がわかる資料(工程表・竣工報告書など)

運転費用報告(各年分)

  • 保守点検の委託契約書と請求書・領収書
  • 土地の賃貸借契約書と賃料の支払記録
  • 保険料・修繕費・通信料・除草費などの領収書
  • 固定資産税(償却資産)の納税通知書
  • 発電量・売電量がわかるもの(電力会社の明細など)
  • 個人:確定申告書の控え(青色申告決算書または収支内訳書)
  • 法人:決算書(損益計算書)と法人事業税の申告書の控え

※お手元にない資料があっても、まずはご相談ください。取り寄せ方法も含めてご案内します。

太陽光発電の定期報告 代行のよくあるご質問

このメールは本物ですか?詐欺メールではありませんか?

国からのメールは「再生可能エネルギー電子申請」(fit-mail@fit-portal.go.jp)から送信される送信専用のメールで、案内されている提出先は「https://www.fit-portal.go.jp/」です。不安な場合は、メール内のリンクを押さずに、ご自身でこのアドレスを入力してログインしてください。差出人やリンク先が違うメールにはご注意ください。

すでに提出したはずなのにメールが届きました。

メールが行き違いになることがあり、すでに報告済みであれば改めて報告する必要はないと案内されています。ただし、差戻しを受けたまま放置していた場合は「提出済み」になっていないことがあります。電子申請の「定期報告」の画面で状況をご確認ください。

何年分さかのぼって報告する必要がありますか?

運転費用報告は毎年1回の報告です。未提出の年があれば、その年の分すべてが対象になります。たとえば運転開始から一度も出していない場合は、運転開始からの年数分が必要です。正確な年数は、電子申請の画面と運転開始日から確認します。

何年分もまとめて一度に出せますか?

できません。1つの設備について、複数の定期報告を同時に出すことはできず、1件ずつ受理を確認してから次に進みます。受理まで1件あたり1〜2か月ほどかかるため、未提出が多い場合は、すべて終わるまで1年近くかかることもあります。早めに着手することが大切です。

依頼してから報告が終わるまで、どのくらいかかりますか?

運転費用報告は、まず実際にかかった費用を把握する準備に1〜2か月かかる場合があります。保守の委託の形や税金の納め方が発電所ごとに違い、税理士の先生への確認が必要になることもあるためです。そのうえで、提出から受理まで1件ごとに1〜2か月かかります。2件目以降の準備は1件目の審査中に進めるので、待ち時間をできるだけ短くします。

本業がある会社で、売電は雑収入にしています。法人事業税はどう書けばいいですか?

会計上は雑収入でも、法人事業税の上では売電は「電気供給業(発電事業)」として扱われます。運転費用報告には、納付した法人事業税のうち太陽光の収益にかかる部分だけを記載します。売電を本業に含めて所得割だけで申告している場合は、所得割の税額を本業の売上と売電収入の比率で按分して算出します。詳しくは、このページの「法人の方へ」をご覧ください。

顧問税理士の先生とのやり取りは必要ですか?

法人事業税の申告方法(売電部門を区分計算しているか、所得割に含めているか)は税務上の判断になるため、先生への確認が必要になることがあります。お客様から先生にご確認いただくか、ご了承をいただいたうえで当事務所から先生にご連絡します。その分の期間も、準備期間(1〜2か月)に含めて見込んでいます。

赤字の年や、発電所を買い取った直後の年はどうなりますか?

赤字などで所得割が0円の場合、法人事業税の欄は0円です。名義変更の後、最初の報告で、直近に納付した事業税に売電分が含まれていない場合も0円になります。ほかの費用(保守点検費・保険料など)は、実際に支払った金額を記載します。

固定資産税の納税通知書の金額を、そのまま書けばいいですか?

多くの場合、そのままでは書けません。運転費用報告に書くのは、報告する発電所の資産だけにかかった税額です。納税通知書の償却資産の税額は、本業の機械や車両なども含めた合計なので、そのまま書くと過大な報告になってしまいます。

まず「種類別明細書(増加資産・全資産用)」で、資産を「報告対象(報告する発電所の資産)」と「報告対象外(それ以外の資産)」に区分し、報告対象の分だけを計算します。なお、その市町村で報告する発電所の資産しか持っていない場合は、区分を確認したうえで、納税通知書の償却資産の税額がそのまま対象になります。

発電所の分の固定資産税は、どうやって取り出すのですか?

固定資産税(償却資産)は、持っている事業用の資産をまとめて計算されています。そこで、次の3ステップで発電所の分だけを取り出します。

①「種類別明細書(増加資産・全資産用)」を見て、報告する発電所の資産(パネル、パワーコンディショナなど)と、それ以外の資産(本業の機械、車両、家屋に含まれる設備など)を分けます。
②全資産の課税標準額を、発電所の資産が占める割合で按分して、発電所の分の課税標準額を出します。
③その金額に税率(標準は1.4%)を掛けます。税率は市町村によって異なる場合があるので、納税通知書などで必ず確認してください。

たとえば、全資産の課税標準額が2,000万円で、発電所の資産が30%なら、2,000万円×30%=600万円、600万円×1.4%=8.4万円となり、報告には「8万円」と書きます。

発電所以外の資産も一緒に課税されています。全部書いてはいけませんか?

いけません。運転費用報告に書くのは、報告する発電所の資産にかかった税額だけです。本業の機械や車両、別の発電所、家屋に含まれる設備などの分まで入れると、実際より多い金額を報告することになり、虚偽の報告とみなされるおそれがあります。必ず発電所の分だけを抜き出してください。

「種類別明細書」が手元にありません。市町村で調べられますか?

資産の所有者であれば、市町村の資産税の窓口で償却資産の課税台帳を閲覧したり、写しの交付を受けたりすることができます。ただ、窓口の台帳だけでは、どの資産が発電所の分かを見分けにくいことがあります。

そのため、まずは毎年1月に市町村へ出している償却資産申告書の控え(種類別明細書が付いています)を確認するのがおすすめです。税理士の先生に申告をお願いしている場合は、先生が控えをお持ちで、どの資産を発電所として申告したかもご存じです。先生とご相談のうえで進めるのが、いちばん確実で早い方法です。

個人でも固定資産税(償却資産)はかかっていますか?

10kW以上の売電用の設備は、個人の方でも事業用の資産として、償却資産の固定資産税の対象になるのが一般的です。毎年1月に市町村へ申告し、5月ごろに納税通知書が届いているはずです。

ただし、「免税点」という決まりがあります。同じ市町村にある償却資産の課税標準額の合計が150万円未満なら、固定資産税はかかりません。この場合、報告の固定資産税の欄は「0」と書きます。

注意したいのは、150万円の判定は発電所だけでなく、同じ市町村にあるほかの事業用の資産も合わせて行うことです。また、申告そのものをしていない場合は、市町村から確認を求められることがありますので、ご相談ください。

納税通知書に償却資産の税額が載っていません。0円でいいですか?

免税点(課税標準額の合計150万円未満)より下で課税されていない場合は、0円で報告します。ただ、申告をしていないために課税されていないだけ、ということもあります。償却資産申告書の控えがあるかを確かめ、わからない場合は税理士の先生か市町村の資産税の窓口に確認してから報告します。

金額の書き方に決まりはありますか?

あります。すべての費用は消費税抜きで、万円単位で記載し、千の位を四捨五入します。小数点以下は書けません。合計欄は、各項目を四捨五入する前の実際の金額を足してから、最後に四捨五入します。費用がない項目は空欄にせず「0」と書きます。

ログインIDやパスワードがわかりません。

ログインIDは、国からのメールに記載されています。パスワードがわからない場合は、電子申請の「パスワードを忘れた方」の画面から再取得できます。手続きが難しい場合は、当事務所でもお手伝いします。

代行を頼むと、パスワードを教える必要がありますか?

必要ありません。電子申請には「登録者(代行)」の仕組みがあり、設置者だけでなく登録者からも定期報告ができます。お客様の画面で当事務所を登録者に設定していただければ、パスワードをお預かりせずに手続きできます。

差戻しを受けたまま、何年もたってしまいました。

差戻しを受けた報告は、期限内に再報告しないと自動で削除されます。削除されている場合は、一から作り直して報告します。差戻しの理由(調達時期の矛盾、工事費の内訳の未記入など)を確認し、同じ不備が出ないように作成します。

領収書や請求書がそろっていません。

報告は実際に支払った費用で行う必要があり、推測の金額で出すことはできません。販売会社・施工会社・保守会社への再発行の依頼や、確定申告書・決算書・通帳の記録からの確認など、裏付けの取り方をご一緒に考えます。

住所が変わっています。先に住所変更をした方がいいですか?

変更の届出の手続き中は、定期報告を提出できません。督促が来ている場合は、報告を優先し、届出は報告の合間か最後に行うのが一般的です。状況を見て順番をご提案します。

家庭用(10kW未満)の太陽光でも報告が必要ですか?

10kW未満の設備は、設置費用報告が必要です。運転費用報告は、国から求められた場合のみ必要です。

遠方の発電所でも頼めますか?個人でも法人でも大丈夫ですか?

はい。定期報告は電子申請で行うため、全国の発電所に対応しています。個人オーナーの方も、法人の方もお受けしています。

料金はいつわかりますか?

お問い合わせの際に、届いたメールの内容と運転開始の時期をお知らせいただければ、まず概算をお伝えします。電子申請の画面で状況を確認したうえで、正式なお見積りをお送りします。

お問い合わせの際にお知らせいただきたいこと

  1. 届いたメールの件名と届いた日(設置費用報告か、運転費用報告か)
  2. 設備ID(メールに記載されています)
  3. 運転開始のおおよその時期
  4. これまでに提出した報告があるか、差戻しを受けたことがあるか
  5. 個人か法人か(法人の場合は、売電を本業とあわせて申告しているか)
  6. 住所や名義など、認定の内容から変わっていることがあるか

※ログインパスワードはお知らせいただく必要はありません。

定期報告について相談する

金惠英(ジン)行政書士事務所 TEL:090-2953-7990 Mail:info@fms-world.com