組合型の自己託送はどう変わった？経済産業省の指針と最新の解説資料から要件を整理【2026年版】

2026年10月更新（経済産業省「自己託送に係る指針」2024年2月12日改正、経済産業局の解説資料2025年11月にもとづく）

組合型の自己託送とは

自己託送は、自社が設置した発電設備の電気を、送配電網を通して別の場所にある自社の工場などに送る仕組みです。一般送配電事業者（東北電力エリアなら東北電力ネットワーク）が提供する送電サービスで、2013年に制度化されました。

2021年度の見直しで、資本関係のない者同士でも、組合を共同で設立し一定の要件を満たせば「密接な関係」があるとみなす規定ができました。これが組合型の自己託送です。

2024年2月の指針改正で厳しくなったこと

2024年2月12日の「自己託送に係る指針」の改正で、自己託送全体の要件が明確になりました。次の4つをすべて満たす必要があります。

1. 電気事業用ではない設備であること非電気事業用の電気工作物であることが前提です。
2. 自ら設置した設備であること他の人が設置した設備を譲渡や貸与で受けたものは使えません（完全子会社からの譲受けを除く）。
3. 送る相手と「密接な関係」があること親子会社、役員の過半数の派遣、長期の取引による一体性、または共同で設立した組合の組合員であることが必要です。
4. 最終的に電気を使う人に送ること送った先から、密接な関係のない別の人に電気を融通することは認められません。

この改正は、2024年2月12日から適用されています。2023年12月31日までに接続検討（低圧は接続契約）の申込みを済ませていた案件は、改正前の指針が適用されます。

組合型で使える組合・使えない組合

組合は「長期にわたり存続する」ことが求められます。そのため、組合の形によって使えるかどうかが分かれます。

組合契約書では、電気の料金（算出方法を含む）と、計量器や配線工事などの費用の負担を定める必要があります。供給する組合員がすぐに脱退して供給が止まらない仕組みになっているかも、個別に確認されます。

組合型で使える発電設備

組合型で使えるのは、組合員が、組合員の需要のために新たに設置する専用の設備に限られます。

卒FITの発電所を使って自己託送をしたい場合は、組合型ではなく、自社が自ら設置した発電所から、自社やグループ会社に送る形（同一者・密接関係型）を検討することになります。

1つの発電所から複数の組合員に送る場合

1つの発電設備から複数の需要者に電気を送る場合は、電気事業法にもとづく特定供給の許可が必要です。さらに、組合型で特定供給をする場合は、自ら維持・運用する電線路を通して電気を送る必要があるとされています。

送配電網を通して、1つの発電所から複数の組合員に広く電気を配る使い方は、制度上かなり限られます。計画の段階で確認が必要です。

かかる費用

自己託送で送った電気には再エネ賦課金がかかりません。一方で、次の費用がかかります。

• 託送料金（送配電網の利用料）
• 発電側課金（10kW以上の発電設備）
• 計画どおりに発電・消費できなかった分の差額精算（インバランス）
• 計量器や配線の工事費

電気代がどれだけ下がるかは、これらの費用を差し引いて比べることが大切です。

相談・確認の窓口

個別の案件は、まず一般送配電事業者に問い合わせます。判断が難しい場合は、次の窓口が確認します。

• 供給する電力が1万kW以上、または供給区域をまたぐ場合：資源エネルギー庁
• それ以外：供給区域を管轄する経済産業局（東北電力エリアは東北経済産業局）

参考

• 資源エネルギー庁「自己託送制度」
• 経済産業省「自己託送に係る指針」（2024年2月12日改正）
• 中部経済産業局 電力・ガス事業北陸支局「自己託送制度改正のポイントについて～要件の厳格化の解説～」（2025年11月）
• TMI総合法律事務所「自己託送の要件厳格化と分割供給の導入」（2024年7月）

※本記事は一般的な説明です。個別の案件で自己託送が利用できるかは、一般送配電事業者と所管官庁の判断によります。