GX ZEH-Mは、今のZEH-M（ゼッチ・マンション）より省エネ性能を一段引き上げた、集合住宅の新しい基準です。この記事では、金惠英（ジン）行政書士事務所が、新しい基準の内容と、集合住宅の新築に使える補助金の見通しを解説します。
賃貸マンションやアパートの新築を考えているオーナー様に向けて、集合住宅の省エネ基準が変わる話と、2027年度（令和9年度）の補助金の見通しをまとめました。
1. ZEH-Mは「GX ZEH-M」へ移行します
国の委員会（ZEH・ZEH-M委員会）は、今の基準より省エネ性能を一段引き上げた新しい定義として「GX ZEH（戸建）」「GX ZEH-M（集合住宅）」を示しています。
新しい基準の適用開始（想定）
移行期間。今の基準と新しい基準のどちらでも認証を取れます
今の基準での新規取得を終了（目安）
すでに今の基準で認証を取った建物は、そのまま今の定義で扱われます。
2. GX ZEH-Mで何が変わる？ 新旧の基準を比べると
| 項目 | 今のZEH-M | GX ZEH-M |
|---|---|---|
| 断熱性能 | 断熱等級5相当 | 断熱等級6以上（※） |
| 省エネ（再エネを除く） | 20%以上削減 | 35%以上削減 |
| 評価のしかた | 断熱は全住戸で、省エネは共用部を含む住棟全体で評価 | |
| HEMS・蓄電池 | — | 集合住宅は任意（戸建のGX ZEHはHEMS・蓄電池が必須）。ただし、下の②の補助金ではHEMSなどの導入が要件です |
| EV充電・V2H | — | 推奨。駐車場がある場合は、導入を検討するよう建築主に説明 |
※角住戸などは、2030年までの時限措置として断熱等級5も認められます。全住戸の平均で等級6を満たすことが条件です。
東北のオーナー様へ
多雪地域や6階建以上の集合住宅は、太陽光の設置が難しいことを考えて「GX ZEH-M Oriented」として扱われます。再エネの導入量は問われません。断熱と省エネの基準はしっかり求められます。
3. GX ZEH-M時代の補助金は、2027年度「2本立て」の見込み
環境省の令和9年度概算要求では、集合住宅の新築に使える事業が2つ並んでいます。
① 住宅の脱炭素化促進事業
要求額 125億円（令和8〜10年度）
- 新築集合住宅のZEH-M化：40万円/戸（低層・中層）
- CO2の算定（LCCO2）をすれば50万円/戸
- 蓄電システムやEV充電設備などは別途補助
- 要件は今のZEH-Mがベース（断熱等級5以上、省エネ20%以上削減）
② 脱炭素志向型住宅の導入支援事業（新規）
要求額 500億円
- 新築の戸建と集合住宅が対象
- 断熱等級6以上、省エネ35%以上削減、HEMSなど
- 集合住宅は、再エネを含めた削減率が1〜3層で75%以上、4・5層で50%以上
- 補助額は1〜4地域で115万円/戸、5〜8地域で100万円/戸
- 予算案の閣議決定日以降に工事に着手したものが対象
②の要件は、新しい基準とほぼ同じ水準です。これから計画するなら、GX ZEH-Mの水準で設計しておけば、どちらの事業にも申し込みやすくなります。宮城県など東北の多くは1〜4地域にあたるため、②では115万円/戸の区分になる見込みです（地域区分は市町村ごとに決まります）。
⚠ ご注意
金額や要件はあくまで概算要求の段階のものです。年末の予算案、その後の公募要領で変わることがあります。どちらの補助金も、着工の時期や交付決定より前に契約・着工したかどうかで対象外になることがあります。設計の段階からスケジュールを確認しておくことが大切です。
4. GX ZEH-Mの賃貸物件、オーナー様にとってのメリット
- 入居者の光熱費が下がるので、ほかの物件との差別化になります
- 断熱等級6の住まいは夏も冬も快適で、長く住んでもらいやすくなります
- 太陽光・蓄電池・EV充電があれば、停電時の備えやEV対応物件として打ち出せます
- 新しい基準の水準で建てておけば、基準が引き上げられたあとも見劣りしない物件になります
5. GX ZEH-M・ZEH-Mの補助金申請はご相談ください
金惠英（ジン）行政書士事務所では、賃貸マンション・アパート（ZEH-M・GX ZEH-M）の補助金申請を重点業務としてお手伝いしています。
- どの事業が使えそうか、計画の段階での整理
- 公募のスケジュールと着工時期の調整
- 申請書類の作成から完了報告まで
「来年度に建てたい」「どちらの補助金が合うか知りたい」という方は、早めにご相談ください。補助金の全体像は、補助金申請サポートのページでもご案内しています。
金惠英（ジン）行政書士事務所
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
Mail：info@fms-world.com
出典：資源エネルギー庁「ZEH・ZEH-Mの普及促進に向けた今後の検討の方向性について」（ZEH・ZEH-M委員会）、環境省 令和9年度概算要求「住宅の脱炭素化促進事業」「脱炭素志向型住宅の導入支援事業」
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