太陽光パネルの処分方法 産業廃棄物のルールと宮城の処理業者
2026年10月更新|仙台市、環境省、資源エネルギー庁の公表情報にもとづく

太陽光パネルの処分方法は、ふつうのごみとはちがいます。使用済みの太陽光パネルは産業廃棄物として、許可を持つ業者に処分を任せる必要があります。埋め立てる場合は管理型処分場でなければならず、安定型処分場には埋め立てられません。

2026年6月には、太陽光パネルのリサイクルを進める新しい法律も公布されました。この記事では、自治体や国の資料をもとに、太陽光パネルの処分方法と注意点を整理します。

太陽光パネルの処分方法①|まずはリユース・リサイクルを検討する

使用済みの太陽光パネルは、ガラスやアルミ、銅などを取り出してリサイクルできます。仙台市は、廃棄するときはまずリユース(再使用)やリサイクルを検討するよう求めています。

まだ発電できるパネルは、中古品として再使用できる場合もあります。環境省は「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」で、リユースする際の確認事項を示しています。

太陽光パネルの処分方法②|「産業廃棄物」として処理する

事業として取り外したパネルや、架台、ケーブル、パワーコンディショナーなどの周辺機器は、産業廃棄物として扱われます。

項目内容
産業廃棄物の品目一般に、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類の混合物とされています。この3つの品目の許可を持つ業者に委託します。
埋立処分管理型処分場で行う必要があります。安定型処分場では処分できません。
排出事業者パネルの解体・撤去工事を受注した元請業者が、産業廃棄物の排出事業者になります。

太陽光パネルの処分方法で気をつけたい3つの注意点

  1. 含まれる有害物質の情報を伝えるパネルには、鉛などの有害物質が含まれている場合があります。メーカーや販売店から提供される情報を確認し、型式・数量・状態などを処理業者に伝えてください。
  2. 感電に注意するパネルは、割れていても光が当たれば発電を続けることがあります。取り外しや運搬のときは、感電に十分注意してください。
  3. 割れたパネルは水に濡らさないガラスが割れたパネルは、雨水などで含まれている物質が流れ出るおそれがあります。ブルーシートで覆うなど、水に濡れないように保管してください。

宮城県・福島県の主な処理業者

太陽光パネルの処分方法を決めるには、処理業者選びも大切です。宮城県内で、太陽光パネル専用の処分施設を持つ産業廃棄物処分業の許可業者は、仙台市が次のとおり公表しています(2026年4月10日現在、五十音順)。

事業者名施設の所在地許可電話
株式会社クリーンライフ富谷市宮城県処分業許可022-343-7981
株式会社青南商事仙台市宮城野区仙台市処分業許可022-259-6621
株式会社丹野林業建設川崎町宮城県処分業許可0224-86-4457
株式会社藤田興業名取市宮城県処分業許可022-281-8487
株式会社宮城衛生環境公社仙台市青葉区仙台市処分業許可022-393-2216

福島県では、株式会社高良が南相馬市原町区で、太陽光パネルの破砕・選別を行う中間処理施設を運営しています。

※処分費用や受入れの条件は事業者ごとに異なります。各社に直接お問い合わせください。青森・岩手・秋田・山形・新潟の各県では、県の産業廃棄物担当課で許可業者を確認できます。

みやぎ太陽光パネルリサイクル研究協議会

宮城県内のリサイクル事業者や関係団体が、使用済みパネルのリサイクルと適正な処理を進めるため、2026年7月29日に設立しました。仙台市もオブザーバーとして参加しています。

2026年に成立した「太陽光パネルリサイクル法」

2026年5月29日、「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律」が成立し、6月5日に公布されました(令和8年法律第33号)。これから増える太陽光パネルの大量廃棄に備え、リサイクルを進めるための法律です。太陽光パネルの処分方法も、この法律で変わっていきます。

対象主な内容
大量に廃棄する事業者廃棄の前に、廃棄する重量、時期、処分の方法、委託先などを書いた「廃棄実施計画」を国に届け出ます。届出から原則30日は廃棄に着手できず、計画が著しく不十分な場合は、国が勧告・命令を行います。
事業用パネルを廃棄する事業者国が定める判断の基準を踏まえて、リサイクルに取り組みます。必要に応じて、国から指導・助言を受けます。
リサイクル事業者国が計画を認定する制度ができ、認定を受けると、都道府県ごとの廃棄物処理法の許可がなくても事業ができます。
製造・輸入・販売業者解体しやすい設計や、含まれる有害物質の情報の提供に努めます。
住宅用など小規模の所有者すぐに一律の義務は課されませんが、将来の義務化が検討されます。

施行は、一部を除き、公布の日から1年6か月を超えない範囲で政令で定める日です(遅くとも2027年12月まで)。「大量」にあたる具体的な基準は、今後の政令や省令で決まります。

法律について詳しく

廃棄実施計画の届出の流れや、法律ができた背景、今後の見直しの方向は、「太陽光パネルリサイクル法が成立|発電事業者に求められること」で詳しく解説しています。

処分の費用は「廃棄等費用積立制度」でも準備されています

出力10kW以上のFIT/FIPの太陽光発電所は、2022年7月から、調達期間が終わる前の10年間に、廃棄などの費用を原則として外部に積み立てる制度が始まっています。積み立てたお金は、発電所を解体・撤去するときに取り戻して、処分の費用に充てられます。

太陽光パネルの処分方法とあわせて必要な手続き

パネルを処分するときは、廃棄物の処理だけでなく、次のような手続きが必要になる場合があります。

  • 発電をやめる場合:FIT/FIPの認定の廃止届出、電力会社との契約の解約
  • パネルを交換する場合:出力やパネルの種類が変わるときは、変更認定申請または変更届出
  • 廃棄等費用の積立金を使う場合:積立金の取戻しの手続き
  • 10kW以上50kW未満の発電所:電気事業法の基礎情報の廃止・変更の届出

太陽光パネルの処分に伴う手続きはご相談ください

  • FIT/FIP認定の廃止届出、パネル交換に伴う変更認定申請
  • 廃棄等費用積立金の取戻しの手続き
  • 産業廃棄物の収集運搬業の許可申請(パネルの撤去・運搬を始める事業者様向け)

※廃棄物の処理そのものは、許可を持つ処理業者が行います。太陽光パネルの処分方法に迷ったら、まずはご相談ください。

金惠英(ジン)行政書士事務所
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
メール:info@fms-world.com

参考

※本記事は2026年10月時点の情報にもとづく一般的な説明です。処分の方法や手続きは、各自治体や処理業者にご確認ください。

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