
営農型太陽光の新制度が決まりました。農林水産省が省令改正と告示を公布し、2027年4月1日に全面施行されます(2026年10月9日付官報・号外第223号)。今回の改正では、収量、パネルの高さ、遮光率に数値の基準ができます。あわせて、市町村が中心になって進める手続きに変わります。この記事では改正のポイントを整理し、米どころや雪の多い地域を抱える東北の事業者・農業者・自治体の方が押さえておきたい点をまとめます。
この記事のポイント
- 2027年4月1日に全面施行。農地の一時転用許可は、これまでどおり「例外」の扱いです。
- 単収・最低地上高・支柱間隔・遮光率に数値の基準ができます。
- 営農者は「地域計画」に位置づけられていることが必要になり、作物の売上要件も設けられます。
- 市町村が基本計画と促進区域を定め、協議会を通じて地域と合意をつくる仕組みになります。
- 違反した場合は、許可の取消しや、FIT/FIPの交付停止まであり得ます。
営農型太陽光の新制度とは|3つの基本理念
新しい制度には、次の3つの基本理念が掲げられています。発電を目的に農地を使うのではなく、あくまで農業が主役であることを、これまでより明確にした内容です。
- 農地の確保と食料安全保障:優良な農地を守り、食料の生産を続けること
- 農業者の所得向上と経営の発展:売電収入を、営農を続けるための力にすること
- 地域との共生と活性化:地域で合意をつくり、利益を地域に返すこと
農地の一時転用許可が「例外的な扱い」であることは変わりません。農業が主で、発電が従であるという関係が、営農型太陽光の新制度の前提になっています。
営農型太陽光の新制度の数値基準
これまでは「下部の農地でおおむね2割以上収量が減らないこと」などが運用の目安でした。新しい制度では、次の数値が基準として示されます。
| 項目 | 新しい基準 |
|---|---|
| 単収 | 同じ年の市町村平均と比べて、おおむね2割以上減っていないこと |
| 最低地上高 | おおむね3m以上 |
| 支柱の間隔 | おおむね4m以上 |
| 遮光率 | 原則30%未満(または、生育期間を通じた日射量の減少が20%未満) |
※ 地上高と支柱の間隔は、トラクターやコンバインなどの農業機械が問題なく作業できることを想定した基準です。
営農者と作物の要件
- 営農者は、市町村の地域計画に位置づけられていることが必要です。
- 栽培する作物の年間売上が50万円以上あることが求められます。
- 作物は地域で栽培されている品目とし、一般の市場で販売します。架空の取引や、発電事業者による買い取りは認められません。
- 毎年、収穫が行われていることが必要です。
- 対象となる作物の例として、米・麦・大豆が挙げられています。
日陰でも育つという理由だけで作物を選び、実際にはほとんど出荷していないような案件は、営農型太陽光の新制度のもとでは認められにくくなります。
営農型太陽光の新制度と地域との共生
- 計画の早い段階から、農業者や地域の住民と合意をつくること
- 発電で得た利益の一部を、地域に還元すること
- 土地改良事業や農地の集約化などを妨げないこと
- 災害に備えて保険に加入するか、自己資金で保証すること
- 撤去費用を確保し、そのことを誓約書で約束すること
市町村主導に変わる営農型太陽光の新制度の手続き
営農型太陽光の新制度でいちばん大きく変わるのは、市町村が手続きの中心になることです。
(市町村、農業委員会、農業者、住民、学識経験者、事業者で構成)
市町村特例も設けられます。科学的な根拠があり、国や都道府県の助言を受けた場合には、地域の実情に合わせた基準を設定できます。例としては、茶やセンリョウのように遮光を必要とする作物が挙げられています。都道府県の試験研究機関と連携した試験栽培も、特例の対象になります。
違反した場合の措置
営農の状況が基準を満たさない場合には、行政から指導や勧告が行われ、それでも改善されなければ許可が取り消されることがあります。さらに、FIT/FIPの交付金が停止される可能性もあります。売電収入が止まるおそれがあるため、事業計画全体に影響します。
東北で営農型太陽光の新制度を読むポイント
※ この章は、公表されている改正内容をもとにした当事務所の見方です。東北に限った特別な基準が示されているわけではありません。
① 米どころ・大豆産地には追い風
対象作物の例に米・麦・大豆が明記されました。東北の水田や転作田で、地域の主力作物と組み合わせた計画を立てやすくなったといえます。その一方で、単収が市町村平均と比べて評価されるため、地域の平均を下回らない栽培管理の体制が欠かせません。
② 積雪地では「3m以上」と雪の荷重の両方を確認
最低地上高がおおむね3m以上になると、架台が高くなるぶん、雪の荷重や風への強度を設計段階でしっかり確認する必要があります。除雪や春先の作業の段取りも、営農計画に含めて考えておくと安心です。
③ 市町村の「地域計画」と協議会がカギ
営農者が地域計画に位置づけられていることが要件になるため、市町村の地域計画の作り方が事業の成否に直結します。東北の市町村にとっては、基本計画・促進区域の策定と協議会の運営が新しい役割になります。
④ 既存設備の方は、許可更新の前に確認を
すでに稼働している設備に、新しい基準がいつから、どこまで適用されるか(経過措置)は、報道されている資料からは確認できませんでした。一時転用許可の更新を控えている場合は、早めに農業委員会などに確認することをおすすめします。
当事務所がお手伝いできること
- 農地の一時転用許可の申請
- 設備整備計画の作成のサポート
- 協議会や地域説明に向けた資料の準備
- FIT/FIPに関する各種手続き
対応エリア:東北6県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)および新潟県
出典
- SOLAR JOURNAL(営農型太陽光 省令改正・告示公布に関する記事)
- AGRI JOURNAL(同上)
- 農林水産省「営農型太陽光発電について」

