
太陽光発電所と自治体をつなぎ、災害で停電したときに地域へ電気を届ける。この記事では、金惠英(ジン)行政書士事務所が、そのための仕組みづくりについてお話しします。
東北の各地には、たくさんの太陽光発電所があります。その電気を、災害で停電したときに地域の人のために使えたら——。
今回は、災害時に地域へ電気を届ける仕組みをつくるうえで、行政書士がどんな役目を果たせるのかをお伝えします。
東北だからこそ、「災害時の電気」を考えたい
東北に住む私たちは、2011年の東日本大震災をはじめ、地震や台風、大雪による停電を何度も経験してきました。停電のときに、スマートフォンの充電や照明、ラジオのためのわずかな電気があるだけでも、安心は大きく違います。
一方で、地域の中にある太陽光発電所の多くは、「売電のための設備」として建てられ、停電のときに地域の人が使える仕組みにはなっていません。
発電所はあるのに、いざというときに地域の役に立てない。この「もったいない」を減らしたいと考えています。
太陽光発電所が、災害時にできること
- パワーコンディショナーの自立運転機能を使い、日中に非常用コンセントから電気を取り出す
- スマートフォンの充電、照明、ラジオなど、身近な用途に電気を提供する
- 蓄電池と組み合わせれば、夜間にも使える電気を確保できる
※自立運転で使える電気は、パワーコンディショナー1台あたり1.5kVA程度が一般的で、量には限りがあります。
太陽光発電所と自治体の間には「すき間」がある
発電所のオーナーが「地域の役に立ちたい」と思っても、自治体と話を進めるのは簡単ではありません。逆に、自治体が地域の発電所を防災に生かしたいと考えても、どの発電所のオーナーに、どう声をかければよいか分からないことがあります。
発電所のオーナーの悩み
- 自治体のどの課に相談すればよいか分からない
- 事故が起きたときの責任が心配
- 協定書をどう作ればよいか分からない
- 名義変更や売却のとき、協定がどうなるか不安
自治体の悩み
- 地域のどこに、どんな発電所があるか把握しにくい
- オーナーが遠方の会社や個人のことも多い
- 停電時に本当に使える設備か分からない
- 協定の内容を一から整理する手間がかかる
この「すき間」を埋め、太陽光発電所と自治体をつなぐ橋渡し役になることが、私たち行政書士の役目だと考えています。
太陽光発電所と自治体の「橋渡し役」に、行政書士がなれる理由
- 官公署とのやりとりに慣れている行政書士は、官公署に出す書類や、許認可の手続きを日常的に扱っています。自治体の担当課とのやりとりの進め方を知っていることが強みです。
- 協定書などの「権利義務に関する書類」をつくれる電気を提供する範囲、時間、費用の負担、事故が起きたときの責任の範囲などを、協定書として整理するのも行政書士の仕事です。
- 太陽光の制度と手続きに通じているFIT/FIPの認定や名義変更、住民説明会、長期安定適格太陽光発電事業者の認定など、発電所の制度を理解したうえで、協定の内容を考えられます。
- 中立の立場で、両者の話を聞ける発電所のオーナーにも自治体にも偏らず、無理のない内容で合意できるよう間に入ります。
地域とつながる発電所は、長く続けられる
2024年4月から、再エネ特措法の見直しで、一定の発電所では認定の前に住民説明会や事前周知が求められるようになりました。また、国は、地域の信頼を得て長く発電を続ける事業者を「長期安定適格太陽光発電事業者」として認定する仕組みも設けています。くわしくは、長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定と特例のページをご覧ください。
これからの発電所には、地域とともにあることがますます求められます。太陽光発電所と自治体が災害時に電気を届ける協定は、法律の義務ではありませんが、発電所が「地域の役に立つ設備」であることを、目に見える形で示す取組です。
ご注意
防災協定を結んだからといって、名義変更や認定が必ず有利になるとは限りません。あくまで任意の地域貢献として取り組むものです。また、避難所などへ電線を引いて電気を送る場合は電気工事が必要になり、電気工事業者や電気主任技術者による確認が欠かせません。
東北の太陽光発電所と自治体のみなさまへ
当事務所は、地元の自治体と共生しながら発電所を守る中小企業や個人のオーナーを応援しています。
- 発電所のオーナーの方へ:「自分の発電所で地域の役に立てるか知りたい」という段階からご相談ください。設備の確認から、自治体への提案、協定書の作成までお手伝いします。
- 自治体の防災・環境ご担当の方へ:地域の太陽光発電所を防災に生かす仕組みづくりについて、発電所側との調整や協定書の案づくりでお役に立てることがあります。
協定書のモデル案は、自治体との災害時協力協定締結支援のページで紹介しています。協定の具体的な進め方は「太陽光発電所の防災協定|停電時に地域へ電気を届ける」で、実際の事例は「太陽光の災害時協定|桐生市は停電時に電気を無償提供」で紹介しています。
災害時に地域へ電気を届ける仕組みづくりのご相談
金惠英(ジン)行政書士事務所
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
メール:info@fms-world.com
対応エリア:東北6県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)と新潟県


