
太陽光付き中古住宅の売買では、建物と土地の登記とは別に、太陽光発電の名義変更が必要です。金惠英(ジン)行政書士事務所では、不動産会社・仲介会社の皆さまがお取り扱いになる売買案件で、太陽光の名義変更の手続きをお引き受けしています。
不動産会社・仲介会社の皆さまへ
太陽光の名義変更は、決済前の準備から行政書士がお手伝いします(全国対応)
太陽光付き中古住宅で必要になる2つの名義変更
太陽光で電気を売っている住宅には、登記とは別に、国と電力会社の2つの名義があります。買主様が売電を続けるには、どちらも買主様の名義に変える必要があります。
| 名義 | 窓口 | 手続き |
|---|---|---|
| FIT認定の事業者 | 国(経済産業省) | 再生可能エネルギー電子申請で「変更認定申請」 |
| 売電の契約(受給契約) | 電力会社 | 契約者と振込口座の変更 |
※売買による名義変更は、相続のような「あとから出す届出」ではなく、国の認定を受ける「変更認定申請」です。認定までに時間がかかることがあるため、早めの準備が大切です。
太陽光付き中古住宅の売買で、よくある困りごと
- 引渡し後、売主様と連絡が取れない名義変更には売主様の協力が欠かせません。転居後に連絡がつかなくなると、手続きが止まってしまいます。
- 売主様がIDやパスワードを覚えていない国の電子申請に必要なログイン情報が分からず、照会の手続きから始めることになります。
- 売電収入が売主様に振り込まれ続ける電力会社の名義が変わらないまま、売電収入が売主様の口座に入り続け、あとから精算が必要になります。
- FITの残りの期間や売電単価が分からない買主様への説明に必要な情報が、売主様の手元にないことがあります。
決済前にしておくと安心な3つのこと
- 売主様の委任状・同意書を、決済前にいただく引渡しのあとでは、売主様と連絡が取りにくくなります。決済の場までに、名義変更に必要な書類をそろえておくのがおすすめです。
- 設備IDとログイン情報を確かめる国の認定の「設備ID」と、電子申請のIDやパスワードが分かるか、売主様に確かめておきます。分からない場合も、照会の手続きでお手伝いします。
- FITの残りの期間と売電単価を確かめる買主様にとって大事な情報です。当事務所でも確認をお手伝いします。
太陽光付き中古住宅の名義変更は全国対応です
住宅用(10kW未満)や屋根設置区分の太陽光は、名義変更のときの住民説明会や事前周知(ポスティングなど)が必要ありません。そのため、全国どこの物件でも、郵送とメールでお引き受けできます。
※2023年9月以前に認定を受けた10kW以上の屋根設置の設備(アパートなど)は、建物の登記事項証明書や検査済証などをすべてそろえられる場合に限り、説明会等の対象外になります。
※地面に設置した発電所が付いた土地の売買など、説明会や事前周知が必要な名義変更は、東北6県と新潟県が対応エリアです。
不動産会社の皆さまと当事務所の役割分担
不動産会社・仲介会社の皆さま
売買契約、重要事項の説明、決済・引渡しの段取り
司法書士の先生
所有権移転の登記
当事務所(行政書士)
国への変更認定申請、電力会社の手続き、ID・パスワードの照会
皆さまのご業務には立ち入らず、太陽光の手続きの部分だけを担当します。進み具合は、ご担当の方にもご報告します。
料金の目安(税込)
| FIT継続中(10kW未満) | 50,000円〜 |
|---|---|
| FIT継続中(10kW以上50kW未満) | 88,000円〜 |
| 卒FIT(買取期間が終わった設備) | 33,000円〜 |
| ID・パスワードの照会 | 11,000円 |
※お見積りは無料です。報酬は、買主様または売主様へ直接ご請求することもできます。
ご依頼の流れ
- ご連絡物件の所在地・太陽光のおおよその容量・決済の予定日をメールでお知らせください。
- お見積り・必要書類のご案内売主様・買主様それぞれにお願いする書類をご案内します。
- 決済までに書類をそろえる売主様の委任状・同意書などを、決済の場までにいただけるよう段取りします。
- 申請・手続き国への変更認定申請と、電力会社の手続きを当事務所が進めます。
- 完了のご報告買主様とご担当の方に、完了をお知らせします。
買主様・売主様向けのご案内は「屋根の太陽光の名義変更は全国対応」で紹介しています。手続きが必要になるケース、報酬の目安、よくある質問は、中心ページにまとめています。
▶ 太陽光発電の名義変更(全国対応)はこちら
太陽光付き中古住宅の売買のご相談
金惠英(ジン)行政書士事務所
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
メール:info@fms-world.com
対応エリア:屋根設置・相続による名義変更は全国対応(説明会・事前周知が必要なものは東北6県と新潟県)


