みなさん、こんにちは！
東北管内で太陽光発電の名義変更や導入、各種変更手続き・補助金申請をお手伝いしている「金惠英（ジン）行政書士事務所」です。
いつもブログをご覧いただきありがとうございます！☀️✨
😱 問いかけ：「あなたはこれからも、再エネ賦課金を負担し続けたいですか？」
毎月の電気代明細を見るたびに驚く「再エネ発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の負担額…。
電気代そのものの値上がりに加えて賦課金まで上乗せされ、個人だけでなく企業の経営や固定費を大きく圧迫しています💦
さらに制度の見直しにより、野立て太陽光（地上設置型）は2027年度以降原則FIT対象外となる方針が示されました。
「売電ビジネスだけに頼る時代は終わった…」
「いつまで高騰する電気代と再エネ賦課金を払い続ければいいのか…」
そうお悩みの方に、今まさに知ってほしいのが「電気は買う時代から、自分で作って使う時代への転換」です！
💡 切り札：「自己託送」で発電した電気を自社施設へ届ける！
「敷地内に太陽光パネルを置く場所がない」「自社工場や店舗の屋根だけでは電力が足りない」という事業者様を救う最強のスキームが「自己託送（じこたくそう）」です！
自己託送（じこたくそう）とは？
遠隔地（自社所有の遊休地や離れた野立て太陽光など）で発電したクリーンな電気を、一般送配電事業者の送電網を使って、自社の工場・店舗・オフィス等へ送電して自家消費する仕組みです。
自己託送を導入するメリット
・電気の「購入量」を劇的にカット！ 高騰する電気代の影響を受けにくくなります。
・再エネ賦課金や燃料費調整額の負担を軽減！ 買電量を減らすことでトータルコストを削減できます。
・脱炭素（RE100・ESG経営）の推進！ 企業の価値と社会的信頼が大きく向上します。
📈 「売る電気」から「使う電気」へシフト！
野立てのFIT売電から「自己託送による自家消費型への増設・シフト」へ切り替えることで、これからの時代を生き抜く強い経営基盤をつくることができます。
売電価格は下落 ＋ 買電価格と再エネ賦課金は上昇 ＝ コスト負担が青天井
離れた場所で発電した電気を自社で使い切る ＝ 電力購入コスト＆再エネ賦課金の影響を最小化！
「買う電気」に頼り続けるリスクを回避し、自前でエネルギーを確保することがこれからの企業・事業者の最大の防衛策です！
📝 東北での自己託送手続き・増設・各種申請は当事務所へ！
「離れた場所の野立て太陽光を自社で活用（自己託送）したい」
「自己託送や自家消費型への変更手続き、補助金申請を相談したい」
など、挑戦する事業者の皆様を金惠英（ジン）行政書士事務所は全力で応援いたします！
自己託送の導入や野立て設備の自家消費化・増設に必要な電力会社との協議、経済産業省への各種届出・手続きでお困りの際は、ぜひお気軽にご相談ください！