ハウスの重油削減

ハウスの重油削減は、冬のハウス農業で一番重い負担である暖房の燃料代を減らす取り組みです。
今回は、重油に頼りきらないハウスに切り替え、周年出荷で経営を安定させるという考え方を、東北などの実際の事例と使える補助金とあわせてご紹介します。

1. ハウスの重油削減が必要な理由|経営は燃料代で決まる

農林水産省の資料では、農業経営費のうち光熱動力費が占める割合は次のとおりです。

28%施設ピーマン
28%施設ばら
36%施設みかん
1%露地ピーマン

一方で、加温設備のある園芸施設のうち、約9割(14,112ha)が化石燃料だけに頼っています。重油の値段が上がれば、そのまま利益が削られる構造です。

2. 目指す姿は「重油ゼロ」ではなく「重油に左右されない」ハウス

① 熱を逃がさない

多層カーテン・外張り・循環扇

▶
② 電気で暖める・冷やす

ヒートポンプ(重油機は厳寒期の補助に)

▶
③ 電気をつくる

営農型・自家消費型の太陽光

ヒートポンプは暖房だけでなく夏の夜間冷房にも使えるので、1年を通して温度を管理しやすくなります。作期が延び、周年出荷につながります。

知っておきたいこと
ヒートポンプは外気温がとても低いと暖房能力が落ちます。東北の厳寒期は、重油機などとのハイブリッド運転が基本です。また、電気代が上がるとメリットが小さくなります。そのため、電気を自分でつくる太陽光と組み合わせる意味があります。

3. ハウスの重油削減の成功事例

事例1 ヒートポンプ68台で周年出荷(山形市・ユリ切花)

株式会社千歳園(ハウス33棟・115a、うちユリ切花105a)

  • ヒートポンプ68台、内張りの多層化、循環扇、夏の夜間冷房
  • ハイブリッド運転で、面積あたりの燃油使用量が半分以下に(電気の使用量は増加)
  • 通年出荷(令和6年はユリ約61万本を出荷予定)

事例2 営農型太陽光で電気代を年約600万円削減(宮城県気仙沼市・トマト)

株式会社サンフレッシュ小泉農園(養液栽培2ha)

  • ヒートポンプ50台とA重油ボイラーの併用、二重・三重カーテン
  • 平成31年に営農型太陽光発電を設置(環境省の補助事業を活用)
  • 太陽光は、導入時に年間約600万円の電気代削減に寄与。一方で、近年の電気代高騰によりそのメリットが薄れているとも紹介されています
  • 長期多段取りで9月末〜翌6月下旬に年間約460〜470tを出荷

事例3 ペレット・ヒートポンプで燃油半減、ミニトマトを周年出荷(福島県玉川村)

  • 木質ペレットボイラーとヒートポンプを、燃油ボイラーと組み合わせて使用
  • ペレットボイラーを併用したハウスも、ヒートポンプを併用したハウスも、燃油だけのハウスと比べて燃油使用量が半減
  • ミニトマトを周年出荷

事例4 ヒートポンプ1台でリーフレタスを通年出荷(福島県磐梯町)

  • 水耕栽培の循環水をヒートポンプで夏は冷却、冬は加温。新たな空調設備は不要
  • 通年出荷(令和5年度 約2.5万袋)
  • 太陽光は今後検討中(蓄電池のコストが課題)

事例5 いちごの加温用重油を91.2%削減(千葉市)

千葉市SDGs対応型施設園芸推進協議会(JA・市・県・農業者で構成)

  • ヒートポンプ、高保温性カーテン、株元への炭酸ガス施用
  • 10aあたりの加温用重油が従来比91.2%減(令和4年度実績)
  • ハイブリッド加温で80.4%減、オール電化加温では100%減

出典:東北農政局「施設園芸のグリーン化 取組事例集2025」(事例1〜4)、農林水産省 みどりの食料システム戦略 取組事例(事例5)

盛岡市のユリ農家がヒートポンプで重油の経費を約半分にした事例は、「ハウス暖房をヒートポンプに|盛岡のユリ農家」でも紹介しています。

4. 初期投資を抑える補助金

事業主な対象補助ポイント
産地生産基盤パワーアップ事業
(エネルギー転換枠)
ヒートポンプなど省エネ機器のリース導入1/2以内受益農業者5名以上など、産地単位での取り組み。燃料価格高騰対策への加入が前提
みどりの食料システム戦略推進交付金
(省エネルギー型ハウス転換事業)
ヒートポンプ、木質バイオマス暖房機、地中熱、多層カーテンなど1/2以内協議会・市町村・JAなどが実施主体。構成員として参加すれば自分のハウスの設備も対象に
太陽光の補助金営農型太陽光(農地)、自家消費型太陽光(施設)事業によるハウス本体への設置は対象外の事業もあるので要注意

太陽光の補助金は、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 農業×太陽光の補助金まとめ

⚠ 補助金の共通ルール
交付決定の前に発注・契約したものは、原則として対象外です。「先に設備を入れてから申請」はできません。公募の時期を確かめてから計画を立てましょう。

5. 燃料代の負担を抑えるしくみ

  • 施設園芸セーフティネット構築事業
    燃料価格が基準を超えて上がったときに補填金が出るしくみです。国と生産者が1:1で積み立てます。対象燃料はA重油・灯油・LPガス・LNGです。3年間で燃料使用量を15%以上減らす省エネ計画を作ることが加入の条件です。
    なお、ヒートポンプなどで3年間で燃料使用量を50%以上減らす場合に、補填の対象数量を70%から100%に引き上げる「省エネ加速化特例」がありますが、新しい申し込みは令和8事業年度(2026年7月)で締め切られています(実施は令和9事業年度まで)。
  • 農業用A重油の石油石炭税の免税・還付(2,800円/kL相当、令和10年度まで)
  • 太陽光の自家消費:日中のヒートポンプや換気・かん水の電気を自分でまかない、電気代の上昇に備えます。

6. ハウスの重油削減の進め方の目安

  1. 現状を把握:重油使用量、電気代、出荷できている時期を整理
  2. 保温対策から:カーテンの多層化など、安くて効果の大きい対策を先に
  3. 産地で相談:JA・普及センター・市町村に、協議会や産地の計画があるか確認
  4. ヒートポンプと太陽光の計画:電気の使用量に合った太陽光の規模を検討
  5. 補助金の申請:公募時期に合わせて、交付決定を受けてから発注

7. ご相談ください

金惠英(ジン)行政書士事務所では、太陽光発電の補助金申請や、営農型太陽光の農地の一時転用許可、使える補助金を一緒に整理するご相談に対応しています。「うちのハウスに太陽光は合う?」「どの補助金から調べればいい?」という段階でもお気軽にどうぞ。

金惠英(ジン)行政書士事務所
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
Mail:info@fms-world.com

お問い合わせはこちら

出典:農林水産省「施設園芸をめぐる情勢(令和8年5月)」、東北農政局「施設園芸のグリーン化 取組事例集2025」、農林水産省「みどりの食料システム戦略 取組事例」、農林水産省 みどりの食料システム戦略推進交付金(令和8年度)、福島県「令和8事業年度 施設園芸セーフティネット構築事業」
※補助率・要件は年度や公募要領で変わることがあります。

\ 最新情報をチェック /

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 ※ が付いている欄は必須項目です