野立て太陽光（10kW以上の地上設置）の卒FITは、何もしなければ「売電先がない発電所」になりかねません。
FITの買取期間は20年。2012年度に認定された発電所から、2032年以降に順次満了していきます。まだ先に思えても、土地の契約や売却のスケジュールを考えると、準備は今から始めるのが安全です。
この記事では、野立て太陽光のオーナー様・投資家様に向けて、卒FIT後の事業継続の選択肢と、今から準備すべきことを行政書士が解説します。
こんなオーナー様はご注意ください
- FITの買取期間がいつ終わるのか、正確に把握していない
- 発電所の土地を借りていて、賃貸借契約が20年前後で終わる
- 卒FIT後に売電を続けるのか、売却するのか決めていない
- 合同会社（SPC）などの法人で発電所を保有している
野立て太陽光の卒FITで何が変わる？
FIT（固定価格買取制度）の期間中は、決められた価格で電気を買い取ってもらえます。しかし買取期間が終わると、電力会社に決まった価格で買い取ってもらえる仕組みはなくなり、売電先や売電価格を自分で決める必要があります。
売電価格が下がる
卒FIT後の売電は、市場価格や相対契約での価格が基準になり、FIT期間中より収入が下がるのが一般的です。
売電先を探す必要
小売電気事業者や企業など、電気を買ってくれる相手を自分で見つけ、新しく契約を結ぶ必要があります。
設備は20年選手
パネルやパワコンの劣化、土地契約の期限など、20年を迎える発電所ならではの課題が一度に表面化します。
卒FIT後の事業継続の5つの選択肢
卒FIT後の道は、大きく5つに分かれます。どれが有利かは、設備の状態・土地の契約・保有している法人の状況によって変わります。全体の比較は「卒FIT後の選択肢と比較のポイント」でも整理しています。
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① 小売電気事業者などへ売電を続ける
卒FIT電源を買い取る小売電気事業者や、電気をまとめて取引する事業者と契約し、売電を続ける方法です。手続きは比較的シンプルですが、価格は契約先によって大きく異なります。
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② 企業へ直接売電する（相対契約・PPA）
再エネ電気を求める企業と長期契約を結び、発電所の電気を供給する方法です。「再エネ由来の電気」としての価値を評価してもらえれば、市場価格より有利な条件になる可能性があります。
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③ 自家消費・自己託送で「再エネ賦課金がかからない電気」に
送配電網を使って、離れた場所にある自社や関係会社の工場・店舗へ電気を送る方法です。自己託送には需要家との「密接な関係」などの要件があるため、資本提携などで関係を築いたうえでの活用も検討の対象になります。
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④ 発電所・法人ごと売却する（EXIT）
発電事業の譲渡や、発電所を持つ合同会社ごとの売却です。FIT期間中に売却する場合は、周辺住民への説明会等と変更認定申請（名義変更）が必要になり、申請までに3か月以上かかります。満了直前は買い手も慎重になるため、早めの判断が大切です。
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⑤ 発電をやめて撤去・土地を返還する
事業を終了し、設備を撤去する方法です。撤去費用・廃棄方法・土地の原状回復の範囲を、事前に見積もっておく必要があります。
※ FIT期間中にFIP制度へ移行するという選択肢もありますが、要件や収益への影響は設備ごとに異なるため、個別の検討が必要です。
売却を少しでも考えているなら、FIT期間中に動くのがポイントです。説明会が必要かどうかの判定、3か月ルールを踏まえた売却スケジュール、変更認定申請（名義変更）まで、東北の地元でサポートします。
説明会の判定方法と3か月ルールを見る野立て太陽光の卒FITに向けて、今から準備すべき6つのこと
- 買取期間の満了日を確認する：再生可能エネルギー電子申請で認定情報を確認し、正確な満了日を把握します。ID・パスワードが分からない場合は、ID・パスワード照会の代行（11,000円）も承ります。
- 土地の契約期間を確認する：借地の場合、賃貸借契約がFIT期間に合わせて20年前後で終わっていることが多くあります。卒FIT後も発電を続けるなら、地主様との延長交渉が最優先です。
- 廃棄費用の積立状況を確認する：10kW以上の発電所は、原則として買取期間終了前の10年間、売電収入から廃棄費用が積み立てられています。積立額と実際の撤去費用の差を把握しておきましょう。売却時の精算の考え方はEXITのページのよくある質問で解説しています。
- 設備の状態を点検する：パネルの劣化やパワコンの交換時期、保守点検の記録を確認します。継続するにも売却するにも、設備の状態が判断の前提になります。
- 事業関連書類をそろえる：認定通知書、構造図・強度計算書、保守記録、地元との協定書など。売却や名義変更の際に必ず求められます。
- 地域との関係を整理する：自治体や地元との協定・約束事、これまでの経緯を確認します。売却時には買い手への引継ぎも必要です。
卒FIT（満了）までのスケジュールの目安
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満了5年前〜：現状把握
満了日・土地契約・廃棄費用の積立・設備の状態を確認し、継続か売却か撤去かの大まかな方針を考え始めます。
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満了3年前〜：方針決定と交渉
地主様との契約延長交渉、売電先・企業との協議、売却する場合の買い手探しを進めます。FIT期間中に売却するなら、説明会等のスケジュールもここで組み込みます。
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満了1年前〜：契約・手続き
新しい売電契約の締結、売却の場合の変更認定申請（名義変更）、撤去の場合の見積り・業者選定など、具体的な手続きに入ります。
野立て太陽光の卒FIT よくある質問
Q. 卒FIT後も、そのまま発電を続けられますか？
設備と土地が使える状態であれば、発電を続けること自体は可能です。ただし、電気を買い取ってもらう売電先との新しい契約が必要です。また、電気事業法の保安ルールなどは、卒FIT後も引き続き守る必要があります。
Q. 卒FIT直前でも発電所を売却できますか？
可能ですが、FIT期間中の売却では説明会等から変更認定申請まで3か月以上かかり、満了が近いほど買い手も慎重になります。売却を考えている場合は、満了の数年前から準備することをおすすめします。詳しくは発電所の売買・M&Aと住民説明会（変更認定の実務ガイド）をご覧ください。
Q. 合同会社（SPC）ごと売却する場合も手続きは必要ですか？
はい。法人名が変わらなくても、合同会社の社員や議決権の過半数を持つ株主などが変わる場合は、FIT期間中であれば変更認定申請と説明会等が必要です。手続きの詳細は法人売却・事業譲渡のページで解説しています。
Q. 発電所を買い集めている事業者でも相談できますか？
はい。取得側の変更認定申請や説明会の準備もお手伝いします。一定の要件を満たす大規模な事業者向けには、長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定と特例も解説しています。
Q. どこに相談すればいいですか？
再エネ特措法上の手続き（変更認定申請・説明会等）は行政書士、登記は司法書士、税務は税理士の業務です。当事務所では、提携する専門家と連携しながら全体のスケジュールを整理します。
対応エリア
- 説明会・ポスティング（事前周知）が必要な野立て太陽光の売却・名義変更：東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）＋新潟県
- 卒FITに向けた方針のご相談・屋根設置の名義変更：全国対応
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