帰化した親の不動産を相続するとき、韓国の戸籍（除籍謄本・家族関係登録簿）が必要になります

帰化した親の相続では、日本の戸籍だけでなく、韓国の戸籍（除籍謄本・家族関係登録簿）が必要になることがあります。この記事では、金惠英（ジン）行政書士事務所が、その理由と取り方を解説します。

「親は韓国籍から日本に帰化していた。亡くなって実家の名義を変えようとしたら、法務局で韓国の戸籍が必要だと言われた」
こうしたご相談が少なくありません。今回は、帰化した方の不動産を相続するときに必要になる韓国の書類について解説します。

1. 帰化した親の相続でも、相続登記は「義務」です

帰化した親の相続は、後で説明するように書類集めに時間がかかります。「まだ先」と思わず、早めに動き出すことが大切です。相続登記の義務化については、法務省「相続登記の申請義務化について」でも確認できます。

2. 帰化した親の相続で、なぜ韓国の戸籍が必要なの？

相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍を提出し、相続人が誰なのかを証明します。

ところが、帰化した方の日本の戸籍は、帰化した時点から始まっています。それより前の記録は日本にはありません。

帰化する前に生まれた子どもや、前の結婚で生まれた子どもがいれば、その人たちも相続人です。相続人の漏れがないことを証明するために、帰化前の韓国の記録が必要になるのです。

3. 帰化した親の相続で必要になる韓国の書類

韓国では、2008年1月1日に戸籍制度が廃止され、個人ごとの家族関係登録制度に変わりました。そのため、帰化した親の相続では、時期によって取る書類が違います。

※国籍喪失申告がされている場合、家族関係登録簿は閉鎖されています。その場合は「閉鎖基本証明書」（폐쇄 기본증명서）など、閉鎖された登録簿の証明書を取ることになります。

韓国の書類は韓国語なので、法務局に出すときは日本語の訳文（翻訳者の氏名を記載したもの）を付けます。韓国の書類の取得と翻訳は、韓国戸籍取得・国籍離脱のページでもご案内しています。

4. 帰化した親の相続で、よくあるつまずき

5. 帰化した親の相続手続きの流れ

1. 日本の戸籍を取得：帰化から死亡まで
2. 韓国の書類を取得：除籍謄本と家族関係登録簿の証明書（総領事館など）
3. 翻訳：日本語の訳文を作成
4. 相続人を確定：漏れがないか確認
5. 遺産分割協議書を作成：相続人全員で合意
6. 相続登記を申請：法務局へ（司法書士が代理）

6. 帰化した親の相続のご相談はこちら

金惠英（ジン）行政書士事務所では、駐仙台大韓民国総領事館の管轄地域にお住まいの方を対象に、次の業務をお手伝いしています。

• 韓国の除籍謄本、家族関係登録簿の証明書の取得
• 韓国の書類の翻訳証明
• 国籍喪失申告の書類作成
• 相続人の調査、遺産分割協議書の作成

相続登記の申請は、提携する司法書士におつなぎします。韓国語・中国語でのご相談にも対応しています。相続手続き全体は、相続手続きのページでもご案内しています。