屋根の太陽光の名義変更は全国対応｜相続・住宅の売買も行政書士へ

屋根の太陽光の名義変更が必要になるのは、こんなとき

太陽光発電で電気を売っている場合、国の「認定」と電力会社との「売電の契約」は、設置した人の名義になっています。持ち主が変わったら、どちらの名義も新しい持ち主に変えなければなりません。

• 持ち主が亡くなった（相続で、ご家族が引き継ぐ）
• 太陽光つきの中古住宅を買った・売った
• 家を親から子へ名義変更した（贈与など）
• 前の持ち主の名義のまま、売電収入の振込先が変えられない

手続きの窓口は「国」と「電力会社」の2つ

2つの窓口は別々なので、片方だけ済ませても名義変更は終わりません。どちらも済ませて、はじめて完了です。

相続と売買では、国への手続きが違います

きっかけ	国への手続き	タイミング
相続	事後変更届出	相続のあと、遅滞なく
売買・贈与	変更認定申請	名義を変える前に申請し、認定を受ける

※固定価格での買取期間が終わった「卒FIT」の設備は、主に電力会社などの売電先との契約の名義変更になります。

屋根の太陽光の名義変更が全国対応できる理由

2024年4月から、地面に設置した発電所などでは、名義変更（事業の譲渡）のときに住民説明会や事前周知（ポスティングなど）が必要な場合があります。現地での対応が必要なため、当事務所では地面に設置した発電所の名義変更を東北6県と新潟県に限っています。

これに対して、屋根に設置した太陽光は説明会や事前周知の対象外です。手続きは電子申請と書類のやりとりで進められるので、屋根の太陽光の名義変更は全国どこからでもお引き受けできます。

相続のときに必要な主な書類

• 亡くなった方の戸籍（除籍）謄本と、住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本と印鑑登録証明書
• 太陽光発電設備を誰が引き継ぐかを書いた遺産分割協議書（または同意書）
• 設置場所の建物・土地の登記事項証明書など

※戸籍などの公的書類は、原則として届出の日の前3か月以内に発行されたものが必要です。法定相続情報一覧図で代わりにできる場合があります。

相続全体のご相談や料金は、相続（太陽光相続・相続に伴う韓国戸籍取得含む）のページもご覧ください。

そのままにしておくと困ること

屋根の太陽光の名義変更の料金の目安（税込）

FIT継続中（10kW未満）	50,000円〜
FIT継続中（10kW以上50kW未満）	88,000円〜
卒FIT（買取期間が終わった設備）	33,000円〜
ID・パスワードの照会	11,000円

※戸籍などの取得費用（実費）は別になります。お見積りは無料です。

ご依頼の流れ

1. メールでご相談設備の場所・おおよその容量・名義変更のきっかけ（相続・売買など）をお知らせください。
2. お見積り必要な手続きと料金をご案内します。
3. 書類のやりとり委任状などを郵送でお送りします。必要な書類をそろえて返送してください。
4. 申請・届出国への電子申請と、電力会社への手続きを当事務所が進めます。
5. 完了のご報告名義変更が終わったら、メールでお知らせします。

太陽光の名義変更全体については、太陽光発電設備の名義変更手続き（一般住宅からメガソーラーまで）のページでくわしく紹介しています。

参考

• 資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー（FIT制度のポイント）」
• 再生可能エネルギー電子申請（FIT/FIPポータル）