
野立て太陽光の売却を考えている方へ。売る前に、卒FIT後も自社やグループで活用できないか、一度検討してみる価値があります。この記事では、太陽光発電の名義変更や各種変更手続きをお手伝いしている金惠英(ジン)行政書士事務所が、売る前に確認したい選択肢を解説します。
「FITの期間が終わるから、そろそろ野立て太陽光を手放そうかな……」
そうお考えの発電事業者様は、野立て太陽光の売却を決める前に、ほかの選択肢と比べてみてください。
今回は、卒FIT後の野立て太陽光の選択肢を、2024年改正後の自己託送のルールに沿って整理します。
野立て太陽光の売却の前に、確認したいこと
FITの買取期間が終わると、売電単価が下がり、発電所の売却価格も下がる傾向があります。中古市場では、将来の撤去・廃棄の費用を見込んだ価格を提示されることもあります。
一方で、既設の野立て太陽光には「すでに送配電網につながっている」「発電の実績データがある」という強みがあります。条件が合えば、野立て太陽光の売却をせずに自社で使う選択肢も考えられます。
ただし、自己託送には託送料金、発電側課金、30分ごとの計画、インバランスの精算などの費用と手間がかかります。野立て太陽光の売却と比べてどちらが得かは、発電所と需要先の条件しだいです。
野立て太陽光の売却か活用か:卒FIT後の4つの選択肢
① 自社が自ら設置した発電所 → 自社・グループへの自己託送
検討できます。発電所を自ら設置した会社が、自社の別の拠点や、資本関係などのあるグループ会社に電気を送る方法です。自社で使う電気には再エネ賦課金がかかりません。グループ会社に送る場合は、特定供給の許可が必要になることがあります。
② 発電所を設置した会社(SPC)ごと、需要家のグループに入る
要事前確認。発電所を自ら設置した合同会社(SPC)などの持分・株式を需要家が取得し、子会社にする方法です。考え方の筋は通りますが、指針やQ&Aにこの形を直接取り上げた記載はありません。計画の段階で、一般送配電事業者と経済産業局に確認することが欠かせません。FIT期間中に持分・株式を移す場合は、密接関係者の変更として変更認定申請と住民説明会などが必要です。
③ 資本関係のない会社と組合をつくる(組合型)
既設・卒FITの発電所ではできません。組合型の自己託送は、組合のために新たに設置する、FIT/FIP以外の再エネ設備に限られます。また、事業協同組合や匿名組合は使えず、民法上の組合やLLPなどに限られます。
④ 電気を使いたい企業に売る(相対契約・オフサイトPPA)
検討できます。小売電気事業者を通して、電気を使いたい企業と長期の契約を結ぶ方法です。資本関係のない企業にも届けられますが、買い手側には再エネ賦課金がかかります。
※他の人が設置した発電所を購入・リースして自己託送に使うことは、2024年2月の改正で認められなくなりました(完全子会社が設置したものを譲り受ける場合などを除く)。
野立て太陽光の売却・活用で必要になる主な手続き
- FIT/FIPの変更認定申請・変更届出(名義や密接関係者が変わる場合など)と、住民説明会・事前周知
- 自己託送の要件を満たすことの確認書類、宣誓書の作成
- 特定供給の許可申請(グループ会社などに送る場合)
- 一般送配電事業者との託送供給契約の手続き
- 組合型の場合の組合契約書(新設の設備に限ります)
計画の作成やインバランスの管理、電気工事、保安管理は、小売電気事業者・アグリゲーターや電気主任技術者などの専門事業者と連携して進めます。FIT・FIPの制度については、資源エネルギー庁「なっとく!再生可能エネルギー」でも確認できます。
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「自社の野立て太陽光で自己託送ができるか知りたい」「野立て太陽光の売却の前に、ほかの選択肢を整理したい」という発電事業者様・企業様は、お気軽にご相談ください。
金惠英(ジン)行政書士事務所
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