太陽光発電で地域に貢献を ── 災害時の「自治体との防災協定」を当事務所が仲介します

なぜ今、太陽光発電所の防災協定と「地域貢献」なのか

太陽光発電所は、これまで「売電のための設備」と見られがちでした。しかし近年は、発電事業者に地域との共生が強く求められています。

• 名義変更や売買のとき：一定の名義変更では、周辺住民への事前周知や説明会が必要です。日頃から地域と良い関係があれば、手続きを円滑に進めやすくなります。
• 長期安定適格太陽光発電事業者の認定：国は認定の観点の一つに「地域の信頼を得られる責任ある主体であること」を掲げています。
• FIT満了後も発電を続けるために：草刈りや見回りなど、地元の協力が長期運営の支えになります。

防災協定は、発電所が「地域の役に立つ設備」であることを、目に見える形で示す方法です。

太陽光発電所の防災協定では、どんな約束をするのか

一般的には、停電時に発電所の電気を無償で地域に開放する内容です。たとえば次のようなものです。

• スマートフォンの充電や照明、ラジオなどに使える電源の提供
• 近くの避難所や集会所への電力の融通（設備の状況によります。電線を引いて送る場合は電気工事が必要になり、電気工事業者や電気主任技術者による保安上の確認が欠かせません）
• 発電所の位置や電源の使い方を、自治体の防災マップや住民への案内で周知

まず確認したいこと：停電時に電気を使える設備か

停電時に電気を取り出すには、パワーコンディショナーの自立運転機能と、非常用コンセントが必要です。自立運転で使える電気は、パワーコンディショナー1台あたり1.5kVA程度が一般的で、量には限りがあります。スマートフォンの充電や照明など、身近な用途が中心になります。

• 2020年度以降にFIT認定を受けた10kW以上50kW未満の太陽光は、自家消費と、停電時の自立運転・給電用コンセントの設置が要件になっています（地域活用要件。営農型などは扱いが一部異なります）。
• それより前に認定を受けた全量売電の発電所は、自立運転機能がないこともあります。その場合は、パワーコンディショナーの機能確認や、可搬型の蓄電池との組み合わせなどを検討します。

太陽光発電所の防災協定で、当事務所がお手伝いすること

1. 設備と立地の確認自立運転機能の有無、非常用コンセントの位置、近くの避難所や集会所との距離を確認します。
2. 協定内容の設計提供する電気の範囲、利用できる時間、費用の負担、事故が起きたときの責任の範囲、連絡体制を整理します。
3. 自治体への提案と協議市町村の防災・危機管理の担当課に、協定の趣旨と内容を提案し、協議を進めます。
4. 協定書の作成と締結協議の結果を協定書にまとめ、締結までを支援します。
5. 住民への周知発電所の看板や案内文で、停電時に電気を使えることを地域に知らせます。
6. 名義変更・売却時の引継ぎ発電所の名義が変わるときに、協定を新しい所有者へ引き継ぐ手続きも支援します。

地元の中小企業・個人オーナーを応援します

当事務所は、大手企業よりも、地元の自治体と共生しながら発電所を守る中小企業や個人のオーナーを応援しています。

草刈りや見回りを地元にお願いし、災害時には太陽光発電所の防災協定で地域に電気を届ける。そうした取組の積み重ねが、地域に受け入れられる発電所をつくり、国内のエネルギーを支える力になると考えています。

参考

• 資源エネルギー庁「長期安定適格太陽光発電事業者」
• 資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー（FIT制度のポイント）」
• 地域活用要件（10kW以上50kW未満の自家消費・自立運転）の解説