みなさん、こんにちは！東北管内で太陽光発電の導入や各種手続き・補助金申請をお手伝いしている「金惠英（ジン）行政書士事務所」です。
【卒FIT太陽光の裏ワザ】低圧の野立て太陽光を「自社工場」で賢く使う！高圧自己託送スキームとは？
FIT期間（固定価格買取制度）が終わった野立て太陽光発電所をお持ちの事業者様、「売電単価がガクッと落ちてしまって、もったいないな…」と感じていませんか？
「せっかく発電した電気、8円とか9円で売るくらいなら、高い電気代を払っている自社の工場やオフィスで使いたい！」
実は、そんなお悩みを解決する画期的な方法があります。
それが「低圧卒FIT太陽光を束ねた高圧自己託送スキーム」です！
■ そもそも「自己託送」ってなに？
離れた場所にある自社の野立て太陽光で作った電気を、電力会社の送配電網（電線）を通じて、自社の工場やビルなどの拠点へ届けて消費する仕組みのことです。
「うちは50kW未満の低圧太陽光が各地にバラバラにあるから無理では？」と思われがちですが、複数地点の低圧発電所をひとまとめ（グループ化）にして、高圧受電している大きな工場へ送ることができます！
■ なぜ今、卒FIT野立て×自己託送が熱いのか？
最大の理由は「経済的なメリット（電気代削減）」です。
- 売電を続けた場合： 1kWhあたり 約7〜9円 の収入
- 工場で自家消費した場合： 1kWhあたり 約20〜25円以上（現在の高い電気代）の削減効果！
各種手数料や送配電網の使用料（発電側課金・託送料金など）を差し引いても、売電し続けるより1kWhあたり「約1.5倍〜2倍以上」の価値を生み出すことができます。
さらに、自社グループ内で再生可能エネルギーを活用することになるため、CO2排出量削減（Scope 2対策）や脱炭素経営のPRにもバッチリ繋がります。
■ 実務上のハードルと解決のカギ
「イイコト尽くしなら、今すぐやりたい！」となりますが、実際に進めるにはいくつかのハードルがあります。
- 発電所と需要拠点の「法的関係」の証明（名義やグループ会社間の要件確認）
- 30分単位での計画値と実績値を合わせる管理（バランシンググループの構築）
- 一般送配電事業者（東北電力ネットワーク等）との各種契約・手続き
特に低圧を複数束ねる場合は、データの計測機器（EMS）の設置や、専門のアグリゲーター（管理事業者）との連携が必須となります。
■ 太陽光の権利変更手続きやサポートは当事務所にお任せください！
「自社の卒FIT太陽光で自己託送ができるか診断してほしい」
「発電所の名義変更や、東北電力ネットワークへの手続きをスムーズに進めたい」
当事務所では、東北エリアの太陽光発電事業者様を中心に、権利移転や各種届出、補助金申請の手続きをトータルでサポートしております。
卒FIT太陽光の再構築や電気代削減でお悩みの方は、ぜひお気軽に「金惠英行政書士事務所」までご相談ください！
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