みなさん、こんにちは！
東北を中心に、太陽光発電の名義変更や各種変更手続きをお手伝いしている「金惠英（ジン）行政書士事務所」です。
当事務所では、太陽光発電に関するご相談をお受けする際、「国産製品（メーカー）」の選定・導入をおすすめしています。
「コストを抑えるなら海外製でも良いのでは？」
とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、FIT/FIPの認定を受けた発電所では、パワコンを交換するときにも国の手続きが必要です。メーカーが撤退してしまうと、この手続きと交換工事の両方で思わぬ手間と時間がかかることがあります。
パワコンの交換にも「国への手続き」が必要です
FIT/FIPの認定を受けた発電設備は、認定を受けた事業計画のとおりに運用する必要があります。そのため、パワコンやパネルを交換するときは、内容に応じて経済産業省への手続きが必要です。
- ✔ 出力が変わらないメーカー・型式の変更 → 交換の前に「事前変更届出」
- ✔ パワコンの出力が変わる変更 → 変わり方によっては、交換の前に申請して認定を受ける「変更認定申請」
⚠️ ここが落とし穴！
「同じような機械に取り替えるだけだから」と、届出をせずに交換してしまうケースが少なくありません。どちらの手続きも、交換の前に行う必要があります。
また、電力会社との連系に関する手続きが必要になる場合もあります。
「うちのパワコン交換は、届出？それとも変更認定？」
交換工事の前に、まずは確認からご相談ください。
海外メーカーが撤退すると、何が困るのか
近年、コストパフォーマンスを重視して導入された海外製パワコンやパネルのメーカーが、日本市場から撤退・事業縮小するケースが相次いでいます。撤退したメーカーのパワコンが故障すると、次のような問題が起こりやすくなります。
- 同じ型式や交換部品が手に入らず、修理で済ませられない
- 他社の代替機は出力や仕様が異なり、変更認定申請が必要になることがある
- 代替機の選定・手配、国への手続き、電力会社との調整が重なり、復旧までに時間がかかる
- その間は発電が止まり、売電収入が入らない
なお、必要な手続きをせずに交換すると、認定を受けた事業計画のとおりに事業を行っていないことになり、指導や認定の取り消しなどの対象になるおそれがあります。
💡 だからこそ国産製品をおすすめします
撤退リスクが低く、同じ型式や後継機・交換部品が手に入りやすい国産メーカー製品なら、故障したときも手続きが「事前変更届出」で済む見込みが高く、復旧までの時間を短くできます。保証や保守の体制が手厚いことも、長く安定して売電を続けるための大きな安心材料です。
故障してから動くと、手配と手続きの時間がそのまま売電停止の期間になります。
海外メーカーの撤退が分かった段階でのご相談がおすすめです。
パワコン・パネルの変更手続きはお任せください
当事務所では、パワコン・パネル交換に伴う事前変更届出・変更認定申請から、名義変更、自治体条例への対応まで、確実にサポートいたします。
- 所有している発電所のパワコン・パネルの海外メーカーが撤退してしまって不安
- パワコンの交換や国産製品への載せ替えに必要な手続きを知りたい
- 故障したパワコンの交換を急いでいるが、手続きが分からない
- 代替機の出力が変わる場合の手続きを確認したい
変更手続きの種類については、「太陽光の変更手続きは3種類」の記事でも詳しく解説しています。
ひとつでも当てはまる事業者様・個人投資家様は、お問い合わせフォームに「パワコン交換の相談」とご記入のうえご連絡ください。設備IDや、現在のパワコンのメーカー・型式・出力が分かると、ご案内がスムーズです。
お問い合わせはこちら
対応エリア
・説明会・ポスティング（事前周知）が必要な手続き：東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）＋新潟県
・屋根設置・相続による名義変更：全国対応
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