パワコン交換のルールが、2027年から変わります。2027年4月から、太陽光発電のパワコン（パワーコンディショナ）などを電力系統につなぐときに、「JC-STAR★1」というセキュリティのラベルを取得した製品を使うことが求められるようになります（低圧は2027年10月から）。
「新しく建てる発電所の話でしょ？」と思われがちですが、実は今動いている発電所でも、パワコン交換のときに関係します。
要件が始まったあとのパワコン交換では、原則として取得製品を使う必要があり、故障した1台だけを交換する場合も対象になります。
さらに、2026年10月19日に開かれた経済産業省の有識者会議（産業サイバーセキュリティ研究会）では、より高いレベルの「JC-STAR★2」以上の基準づくりや、★1の要件で今は対象外とされている機器への適用拡大についても議論が始まりました。
この記事では、2026年10月6日に国の会議で示された資料と、10月19日の最新の議論をもとに、JC-STAR★1とはどんな制度なのか、何が変わるのか、今の発電所のパワコン交換にどう影響するのかを、交換時の「猶予」の条件も含めて、順を追って丁寧に解説します。特に影響を受けやすい海外製パワコンの発電所のリスクについても、具体例で説明します。
1. はじめに知っておきたい3つの言葉
① パワコン（パワーコンディショナ）
太陽光パネルで発電した直流の電気を、電力系統で使える交流の電気に変える装置です。発電所の「心臓部」ともいえる機器で、寿命は10〜15年程度が目安とされています。そのため、多くの発電所で、運転期間中にパワコン交換が必要になります。
② IP通信機能
インターネットや社内ネットワーク（LAN）でやりとりするための通信機能（インターネットプロトコルによる通信）のことです。Wi-Fi、有線LAN、携帯電話回線を使ったルータなどが代表例です。
遠隔で発電量を見たり、出力制御の指令を受けたりするために、多くのパワコンや監視装置がこの機能を持っています。
一方、IP通信機能を持たない機器は、今回の要件の対象外です。
③ 系統連系技術要件
発電所を電力系統（電線）につなぐときに守らなければならない、送配電会社（東北では東北電力ネットワーク）が定める技術的なルールです（託送供給等約款の別冊）。
このルールを満たさない機器は、原則として電力系統につなぐことができません。今回のJC-STAR★1は、このルールに新しく加わる要件です。
2. JC-STAR★1とは？
IoT機器のセキュリティを「見える化」する国のラベル制度
JC-STAR（セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度）は、インターネットにつながる機器（IoT機器）が、一定のセキュリティ基準を満たしているかを示す国の制度です。
IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）と経済産業省が、2025年3月25日に運用を始めました。
| レベル | 内容 |
|---|---|
| ★1 | すべてのIoT機器に共通する、最低限のセキュリティ基準を満たしていることを示す |
| ★2 | 製品の種類ごとの特徴に合わせた基準 ※太陽光・蓄電池などの分散型電源向けに、★2以上の基準づくりの議論が2026年10月に始まりました |
| ★3・★4 | 政府機関や重要インフラなどでの利用を想定した、より高い基準 |
★1のポイント
- 取得の方法：メーカーが、IPAの定めた基準に製品が適合しているかを自ら確認して申請する方式（自己適合宣言）です
- ラベル：適合が認められた製品には、二次元コード付きの適合ラベルが付きます。コードを読み取ると、IPAのページで製品の詳細やセキュリティ情報、問い合わせ先を確認できます
- 有効期間：ラベルには有効期間があり、その間、メーカーはソフトウェアのアップデートなどのサポートを提供する必要があります
- 確認方法：IPAのウェブサイトの「適合ラベル取得製品リスト」で、取得済みの製品を検索できます
今回の要件では、★1以上の適合ラベルが付いた機器を使うことが求められます。★1は「最低限」の基準ですが、初期パスワードの使い回しを防ぐ、アップデートできるようにするといった、サイバー攻撃を防ぐための基本的な対策が求められます。
3. なぜ太陽光発電に求められるのか
太陽光発電や蓄電池は、全国に数多く分散して電力系統につながっています。これらの機器がサイバー攻撃を受けて一斉に止まったり、勝手に操作されたりすると、電力系統全体の安定に影響するおそれがあります。
実際に起きた事例
- 国内：2024年5月、太陽光発電設備の遠隔監視装置の弱点が悪用され、サイバー攻撃の踏み台にされる事案が起きました
- 海外：分散型電源を狙ったサイバー攻撃の事例が報告されています
これまで、50kW以上の発電所には「電気設備に関する技術基準を定める省令」でサイバーセキュリティの確保が義務付けられていました。一方、50kW未満の小規模な太陽光（一般用・小規模事業用）には、サイバーセキュリティに特化した明確な基準がありませんでした。
そこで、電力の安定供給を守るため、規模にかかわらず、電力系統につなぐ機器に最低限のセキュリティ水準を求めることになったのです。
分散型電源は多数のIP通信機器で構成されていて、ゲートウェイ機器だけでなく、インターネットに直接つながっていない機器にも外部から侵入されるリスクがあります。そのため、IP通信機能を持つ一つひとつの構成機器に★1の取得が求められます。
4. パワコン交換はいつから、何が変わるのか
ルールが決まるまでの流れ
今回の要件は、法律ではなく、送配電会社の「系統連系技術要件」の改定という形で導入されます。
- 国の検討会（グリッドコード検討会）で方針を決定
太陽光・蓄電池は2025年12月、風力・燃料電池は2026年3月に決定 - 2026年10月6日：国の会議（第13回 次世代電力系統ワーキンググループ）で、要件の内容と、国のガイドラインの改定案を報告
- 2026年10月19日：経済産業省の有識者会議（産業サイバーセキュリティ研究会）で、★2以上の策定や対象機器の拡大を議論
- 2026年内（目途）：国の「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」を、パブリックコメントを経て改定
- 2026年度内：各送配電会社が系統連系技術要件（約款）を改定し、経済産業大臣に認可を申請
- 2027年4月1日：新しい要件がスタート（低圧の太陽光・蓄電池は2027年10月1日）
※この記事は、2026年10月時点のガイドライン改定案と、10月19日の会議の報道をもとにしています。パブリックコメントや今後の議論を経て内容が変わる可能性があります。
最新の動き：★2以上の策定と対象拡大の議論（2026年10月19日）
産業サイバーセキュリティ研究会で議論されたこと
- JC-STAR★2（レベル2）以上の策定：★1は「最低限」の基準です。電力系統への影響の大きさを考えて、太陽光や蓄電池などの分散型電源向けに、より高いレベルの基準をつくることが議論されました
- 対象外の機器への適用拡大：★1の要件化で、今は対象外とされている機器にも適用を広げることが議論されました
具体的な内容や時期は、これからの議論で決まります。今後、求められるセキュリティの水準が上がり、対象になる機器が増える可能性があることを前提に、機器選びやパワコン交換の計画を立てておくことが大切です。
いつから適用されるのか
| 区分 | 適用開始 |
|---|---|
| 特別高圧・高圧の太陽光・蓄電池 | 2027年4月1日 |
| 低圧の太陽光・蓄電池 | 2027年10月1日 |
| 風力発電（当面はゲートウェイ機器のみ） | 2027年4月1日 |
| 燃料電池 | 2028年4月1日 |
時期が電源ごとに違うのは、機器や事業者の状況を考慮して設定されたためです。低圧は、店頭や倉庫にある従来製品の在庫なども考慮して、高圧より半年遅いスタートになっています。
新しく接続する発電所は「契約申込み」の時期で判断します
新しく発電所をつなぐとき、送配電会社とのやりとりは次の順番で進みます。
- 接続検討：つなげるかどうか、工事が必要かを送配電会社が検討
- 契約申込み：正式に接続を申し込む
- 工事・連系：工事をして系統につなぐ
新しい要件は、上の表の日以降に、送配電会社が「契約申込み」を受け付けた案件に適用されます。設備がまだできていなくても、それより前に契約申込みの受付が済んでいれば、さかのぼって適用されることはありません。
5. どの機器が対象になるのか
対象となる機器（太陽光・蓄電池でIP通信機能を持つもの）
- ゲートウェイ（発電所内のネットワークと外部のネットワークをつなぐ中継装置）
- ゲートウェイより発電所側にある、IP通信機能を持つ機器（パワコン、蓄電池の制御装置（BMS）、エネルギー管理システム（EMS）などの出力制御装置、遠隔監視装置など）
- ゲートウェイなどを介さずに、主要な機器とIP通信をしている機器
風力・燃料電池の対象機器
- 風力発電：当面は、ウィンドファームと外部をつなぐゲートウェイ（ファイアウォールなど）に限られます
- 燃料電池（パワコン方式のもの）：ゲートウェイ、給湯器のリモコン、本体内のパワコンなど
対象外
- IP通信機能を持たない機器
- パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用IT製品
- 一般用電気工作物（10kW未満など）でインターネット接続に使うルータのうち、発電設備を制御する機能を持たないもの
※10月19日の会議では、今は対象外の機器への適用拡大も議論されています。今後、対象が広がる可能性があります。
注意したい4つのポイント
- パワコン本体にIP通信機能がない場合：本体は対象外です。その場合は、つながっている監視装置やゲートウェイが対象になります
- パワコン本体にIP通信機能がある場合：海外製を中心に、本体にWi-Fiや有線LANの機能を持つ機種があります。この場合はパワコン本体が対象です
- 使う予定がなくても対象：IP通信機能を持っている機器は、IP通信を使う予定がなくても取得品が必要です。インターネットに直接さらされていなくても、外部から侵入されるリスクがあるためです
- 完全自家消費の設備も対象：電気を系統に流さない完全自家消費の設備でも、系統につながっている限り対象です。事業所の自家消費型太陽光を計画している方も注意が必要です
自分の発電所のどの機器が対象になるかは、パワコン交換の前に、機器ごとにメーカーや施工会社に確認することが大切です。
6. 今の発電所のパワコン交換はどうなる？
要件がスタートする前に契約申込みの受付が済んでいる発電所は、JC-STAR★1を取得していない機器を使っていても、新しい要件がさかのぼって適用されて、すぐに系統につなげなくなることはありません。今の機器を交換せずに使い続ける限り、取得品への交換は求められません。
ただし、要件のスタート日（高圧は2027年4月1日、低圧は2027年10月1日）以降に、パワコン交換や機器の増設をするときは、原則として、その機器に取得品を使う必要があります。
| 場面 | 扱い |
|---|---|
| 今のパワコンをそのまま使い続ける | 交換は求められない（さかのぼって適用されない） |
| スタート日以降にパワコン交換をする | 原則としてJC-STAR★1以上の取得品 |
| 故障した1台だけ（設備の一部だけ）を交換する | 原則として、交換する機器は取得品 |
| 蓄電池を併設・増設する | 増設する部分の対象機器は取得品（既設の機器はそのままでよい） |
| 設備を変えずにFIP移行・卒FIT | 交換は求められない（FIP移行の認定申請そのものでは対応不要） |
| FIP移行・卒FITにあわせてリパワリング・リプレース | 更新する対象機器は取得品 |
| 交換するパワコンにIP通信機能がない | 対象外 |
特に注意したいのは、「1台だけのパワコン交換」も対象になる点です。これまでのように「壊れたら同じものに替えればいい」という考え方が、原則として通用しなくなります。
7. 例外：パワコン交換の「猶予」を受けられる場合
国のガイドライン改定案では、パワコン交換のときに事業に大きな影響が出る場合の「猶予」が定められています。
対象となるのは、機器の交換にあたって、送配電会社の「接続検討」、または接続検討が必要かどうかの確認を行う場合です。そのうえで、取得品への交換を求めると発電事業の継続に大きな影響を及ぼすなど、過度な負担が生じると送配電会社が認める場合は、次の3点について送配電会社が指定する様式で個別に協議し、了承を得ることを条件に、当面の間、取得品への交換が猶予されます。
送配電会社との個別協議で示す3つのこと
- 交換の時点で、取得品への交換が難しい理由と、「過度な負担」の具体的な内容
- 設備のリプレースや広範な機器の切り替えの時期を決めたうえで、取得品への交換を実行する具体的な計画
- 発電事業者が行うサイバーセキュリティ対策
具体的には、国が公表している次の資料の利用、または同等の対策が求められます。- 電力制御システムに関するサプライチェーン・セキュリティ対策の手引き
- 電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド
- 電力システムにおけるサイバーセキュリティ対策状況可視化ツール
「過度な負担」の例（資源エネルギー庁の説明資料より）
- パワコン1台だけを取得品に替えると設備が正常に使えず、変圧器やパワコン全体の交換が必要になる場合
- 2026年3月末までに結んだ延長保証の契約に基づく交換で、その製品が取得品でない場合
- 2026年3月末までに購入・保有していた交換用の製品が取得品でない場合
猶予を考えるときの注意点
- 自動的に認められるものではありません。過度な負担があると送配電会社が認め、個別の協議で了承を得ることが条件です
- 「当面の間」の猶予です。いずれは取得品へ交換する具体的な計画を示す必要があります
- 平時からの対策が問われます。猶予を受けるには、事業者として行っているサイバーセキュリティ対策を示す必要があるため、故障してから慌てるのではなく、今から対策を進めておくことが大切です
8. 海外製の発電所のパワコン交換リスク
なぜ海外製の発電所ほど影響を受けやすいのか
2026年時点の公開情報では、国内の発電所で多く使われている主要な海外メーカーの自社ブランド製品で、取得が確認されていないものがあると指摘されています。
一方で、国の会議では「認証製品も増えている」と説明されており、取得状況は変わりつつあります。また、海外メーカーの機器を国内ブランドで販売しているOEM製品は、国内ブランド名で取得している場合があります。ただし、今使っている機器と同じ中身の製品が取得品になっているかは、型式ごとの確認が必要です。最新の状況は、IPAのリストとメーカーでご確認ください。
メーカーが取得しないまま要件のスタート日を迎えると、そのメーカーの製品は、新品でも、同じ型式でも、パワコン交換用として原則使えなくなります。
これは国産メーカーでも、取得していない機種なら同じです。ただ現時点では、主要な海外メーカーで取得が確認されていないものがあるため、海外製パワコンの発電所ほど影響が出やすい状況です。
さらに、海外製はパワコン本体に通信機能を持つ機種が多いため、監視装置だけでなくパワコンそのものが対象機器になりやすいことも理由の一つです。今後★2以上の基準ができれば、日本のルールに素早く対応できるメーカーかどうかの差は、さらに大きくなると考えられます。
これは「発電事業そのもののリスク」です
- 売電が止まるリスク：故障したパワコンをすぐに交換できず、その分の売電収入を失う
- 予定外の費用のリスク：1台の故障をきっかけに、パワコン全体や監視装置の一括交換が必要になる
- 手続きのリスク：別メーカーへのパワコン交換で出力が変わると、FITの変更認定申請が必要になる
- 資産価値のリスク：発電所を売るときに、買い手から交換リスクを理由に価格を下げられる可能性がある
具体例①：低圧49.5kWの発電所
発電所の前提
- 海外メーカーAの三相パワコン2台（24.75kW×2台）で発電
- パワコン本体にWi-Fi・LANの通信機能があり、それ自体が対象機器
- メーカーA独自の監視装置で、遠隔監視と出力制御をしている
- FIT価格18円、残りの調達期間は8年
- 2028年、パワコン1台が故障。メーカーAの製品はJC-STAR★1の取得が確認できない
この場合、故障した1台をメーカーAの同じ型式の新品に交換することは、原則としてできません。考えられる選択肢は次の4つで、どれにも負担があります。
| 選択肢 | 工事・費用 | 手続き | 売電への影響・その後 |
|---|---|---|---|
| ① 別メーカーの取得品に替える | 監視・出力制御の仕組みはメーカーごとに違うため、メーカーAの監視装置で新しいパワコンを制御できないことがある。残りの1台と監視装置もまとめて交換になりがちで、配線の組み直しも必要になる | 送配電会社との協議。容量が変わり発電設備の出力が変わればFITの変更認定申請 | 工事期間中は停止。交換後は問題が解消する |
| ② 猶予を受けて、メーカーAの未取得品に替える | 1台だけの交換で済む。ただし、過度な負担を示す根拠（全体交換が必要になることを示す見積りなど）と、セキュリティ対策の準備が必要 | 東北電力ネットワークが指定する様式で個別に協議し、了承を得る必要がある | 了承されれば当面は動かせるが、取得品へ交換する具体的な計画を約束することになり、問題の先送り。了承されない可能性もある |
| ③ メーカーAの取得を待つ | 当面の費用はかからない | なし | 待つ間、故障した1台分は止まったまま。年間約53万円（1か月約4.5万円）の売電収入を失う。取得される保証もない |
| ④ 通信機能を使わずにつなぐ | できません。IP通信機能を持っている機器は、使う予定がなくても取得品が必要です | ||
※③の金額は、年間発電量を1kWあたり1,200kWhとした概算です（24.75kW×1,200kWh×18円＝534,600円）。
具体例②：高圧500kWの発電所
発電所の前提
- 海外メーカーBのストリング型パワコン20台（25kW×20台）を架台ごとに設置
- メーカーB独自の監視装置で、20台をまとめて遠隔監視・出力制御
- FIT価格24円
- 2028年以降、毎年1〜2台ずつ故障が出始める
- 1台ごとに別メーカーへ替えると、20台の中に別メーカーの機器が混ざり、監視・出力制御のシステムが2系統になります。保守の手間も増えます
- 猶予を受けると、送配電会社と協議して了承を得たうえで、約束した計画とセキュリティ対策を守りながら、未取得品で当面しのぐことになります
- 停止したまま待つと、1台（25kW）あたり年間約72万円の売電収入を失います（25kW×1,200kWh×24円）。故障する台数が増えるほど損失も増えます
- 結局、パワコン20台と監視装置を一括で更新する判断を迫られる可能性があります
時間がたつほど選択肢が減る
「過度な負担」の例として挙げられている延長保証の契約や予備品は、いずれも「2026年3月末まで」に結んだもの・購入したものです。
今から未取得品の予備を買っておいても、猶予の理由として認められるとは限りません。故障が起きる前に、パワコン交換の方針を決めておくことが大切です。
9. パワコン交換に向けて今から準備しておきたいこと
発電事業者向けチェックリスト
- 機器の確認：今のパワコン・監視装置・ゲートウェイにIP通信機能があるかを確認する
- メーカーへの確認：JC-STAR★1の取得状況と取得予定時期を、できれば書面で確認する。あわせて、★2以上の基準ができたときの対応方針も聞いておく
- 代わりの機器の調査：取得の見込みがない場合は、代わりに使える取得品（別メーカーやOEM品を含む）と、そのときの工事内容を調べておく
- 交換時期の検討：寿命が近いパワコンは、要件のスタート日（高圧は2027年4月1日、低圧は2027年10月1日）より前にパワコン交換を済ませるかを検討する
- 猶予に備えた準備：1台だけ別メーカーにすると全体の交換が必要になる場合は、その根拠（見積りや技術的な説明）と、将来の更新計画を用意しておく
- 平時のセキュリティ対策：国の点検ガイドなどを使って、今の対策状況を確認・記録しておく
- 交換時の相談：パワコン交換のときは、送配電会社に事前に相談する
- FITの手続き：交換で発電設備の出力が変わる場合は、FITの変更認定申請も必要になる
今すぐできるセキュリティ対策
取得品への交換までの間も、次のような対策をしておくと安心です。猶予を受けるときに示す「サイバーセキュリティ対策」にもつながります。
- 監視装置やパワコンの初期パスワードを変更する
- メーカーが公開しているファームウェアを最新に更新する
- 使っていない通信機能や、外部から接続できる設定を無効にする
- 保守会社と、通信機器の管理体制を確認する
- 国が公表している「電力システムにおけるサイバーセキュリティリスク点検ガイド」や「対策状況可視化ツール」で、対策の状況を確認する
発電所を売り買いするときも要注意
発電所の売買や名義変更のときは、パワコンがJC-STAR★1取得品かどうかも確認しておきたいポイントです。
未取得のパワコンを使っている発電所を買うと、故障したときのパワコン交換の費用や停止のリスクを引き継ぐことになります。
10. よくある質問
今のパワコンを、2027年4月までに交換しなければいけないのですか？
いいえ。今の機器を交換せずに使い続ける限り、取得品への交換は求められません。新しい要件がかかわるのは、要件のスタート日以降にパワコン交換をしたり、蓄電池などを増設したりするときです。
要件のスタート前に交換を済ませれば、取得品でなくても大丈夫ですか？
はい。要件はスタート日（高圧は2027年4月1日、低圧は2027年10月1日）以降の交換・増設が対象で、さかのぼって適用されることはありません。そのため、スタート日より前にパワコン交換を終えれば、取得品でなくても構いません。ただし、その機器が将来また故障して交換するときには要件がかかります。また、改定案の段階で細かい運用は今後確定するため、工事の前に送配電会社へ相談しておくと安心です。
国産のパワコンなら安心ですか？
国産・海外製の区別はありません。国産でも、IP通信機能を持ち、取得していない機種なら同じ扱いになります。また、パワコン本体ではなく監視装置やゲートウェイが対象になる場合もあるため、発電所の機器全体で確認することが大切です。
★1を取得した製品なら、今後もずっと安心ですか？
現時点の要件は★1以上です。ただし、2026年10月19日の国の会議で、★2以上の基準づくりや対象機器の拡大が議論され始めました。将来、求められる水準が上がる可能性があるため、アップデートなどのサポートを長く続けてくれるメーカーかどうかも、機器選びのポイントになります。
猶予は、申し出れば必ず認められますか？
いいえ。過度な負担があると送配電会社が認め、指定の様式で個別に協議して了承を得ることが条件です。交換が難しい理由、取得品へ交換する具体的な計画、事業者として行うサイバーセキュリティ対策を示す必要があります。
ラベルはどこで確認できますか？
IPAのウェブサイトの「適合ラベル取得製品リスト」で、メーカー名や製品名から検索できます。取得製品には二次元コード付きのラベルが付き、コードからIPAの製品情報ページを確認できます。
パワコン交換をすると、FITの手続きも必要ですか？
発電設備の出力が変わらなければ、原則としてFITの手続きは不要です。出力が増えたり減ったりする場合は、変更認定申請が必要です。発電設備の出力は、太陽電池の合計出力とパワコンの出力のいずれか小さい方で決まります。
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- 国産の太陽光パネルとパワコンをお勧めする理由
12. 交換・名義変更に伴う手続きのご相談は当事務所へ
パワコン交換・設備変更・名義変更の手続きのご相談
- 「パワコン交換をしたいが、FITの手続きが必要か知りたい」
- 「別メーカーへのパワコン交換で出力が変わるので、変更認定申請をお願いしたい」
- 「発電所の売買・名義変更とあわせて、設備の変更も届け出たい」
金惠英（ジン）行政書士事務所
〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
メール：info@fms-world.com
太陽光の名義変更は、屋根設置・相続によるものは全国対応、地元説明会などが必要なものは東北6県と新潟県で対応しております。
参考資料
- 経済産業省「次世代電力系統ワーキンググループ（第13回）」（2026年10月6日）
資料4「系統連系技術要件の改定について（JC-STAR★1要件化）」、参考資料2「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドラインの改定案」、議事要旨 - 資源エネルギー庁「分散型電源のサイバーセキュリティ対策について」（2026年7月）
- 日経BP メガソーラービジネス「経産省、太陽光・蓄電池向けJC-STAR、「レベル２」以上も検討へ」（2026年10月）
- IPA「IoT製品のセキュリティラベリング制度（JC-STAR）の運用開始について」（2025年3月）
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