
長期安定適格太陽光発電事業者の制度を、東北の太陽光発電にどう根づかせていくか。この記事では、2025年4月に始まったこの制度について、金惠英(ジン)行政書士事務所が考えをお伝えします。
FITの買取期間が終わる発電所が、これから東北でも次々に出てきます。持ち主が高齢になった、管理が行き届かない、売りたいけれど買い手が見つからない——そんな発電所を、地域で責任を持って引き継ぎ、長く動かし続ける担い手が必要です。
その担い手を育てる仕組みが、この制度です。そして東北では、自治体の支援がそのカギになると、私たちは考えています。
1. 長期安定適格太陽光発電事業者とは
小規模な太陽光発電所を、責任ある事業者に集約し、FIT/FIPの期間が終わったあとも長く安定して発電を続けてもらうための国の認定制度です。2025年4月1日に始まりました(再エネ特措法施行規則)。
| 主な要件 | 内容 |
|---|---|
| 実績 | 運転中の太陽光発電の実績が合計5万kW以上(FIT/FIPの認定を受けていない事業、または2017年度以降に認定を受けた事業) |
| 責任ある主体 | 上場企業であるか、地方公共団体の出資を受けていること |
| 地域との共生 | 地域共生と保安の取組方針を、自社のホームページで公表すること |
| 長く続ける約束 | 発電所を集約して長く続ける定量的な目標を立てること(低圧の発電所の集約についての約束は必須)。毎年、進み具合を公表・報告 |
| 法令の順守 | 認定の取消しから2年たっていない、改善命令に従っていない、などに当たらないこと |
認定を受けると、どうなる?
- 住民説明会の特例:発電所を引き継ぐときの変更認定で、住民説明会に代えて、原則として事前周知(ポスティングなど)で足りるようになります(土砂災害警戒区域などの特定の区域を除く)。
- 電気主任技術者の統括:持ち主が異なる発電所でも、まとめて保安管理しやすくなります。
- 廃棄等費用の積立:パネルを増やしたときの積立を、一度にではなく分けて行えます。
- 売却希望の情報を先に受け取れる:売りたい発電所の情報を、一般に公表される前に受け取れます。
制度のくわしい内容は長期安定適格太陽光発電事業者の適格認定と特例のページで、すでに認定を受けた事業者は「長期安定適格事業者|国が認定した3社と地域共生の取組」で紹介しています。
2. 東北の課題:小さな発電所を誰が引き継ぐのか|長期安定適格の出番
東北には、個人や中小企業が持つ低圧(50kW未満)の野立て太陽光がたくさんあります。FITの期間が終わるころには、次のような問題が出てきます。
- 持ち主が高齢になり、草刈りや見回り、修理が続けられない
- 売りたくても、小さな発電所は買い手が見つかりにくい
- 遠方の会社や投資家に売られ、地域との連絡が途切れてしまう
- 放置されて、雑草や設備の傷みで近隣とのトラブルになる
国がこの制度で「低圧の集約」を必須の約束にしたのは、まさにこうした小さな発電所の受け皿を育てるためです。長期安定適格の事業者は、東北の小さな発電所の引き継ぎ先として期待されています。
3. 長期安定適格太陽光発電事業者を、東北に根づかせるための提言
ただし、要件の「実績5万kW以上」「上場企業または自治体出資」は、東北の中小の事業者にとっては高いハードルです。このままでは、認定を受けるのは首都圏などの大手ばかりになり、東北の発電所は地域の外に集約されていくおそれがあります。
そこで私たちは、自治体の支援と組み合わせることで、この制度を東北に根づかせるべきだと考えています。
- 自治体出資の地域エネルギー会社を「受け皿」に要件の一つに「地方公共団体の出資」があります。自治体が出資する地域のエネルギー会社が、地元の発電所を集約して認定をめざせば、発電所と、そこから生まれる利益や電気を地域の中に残すことができます。
- 売却希望の情報を、自治体が受け取る売りたい発電所の情報は、希望する自治体にも提供される仕組みです。自治体が情報を受け取り、地元の受け皿や事業者につなげば、遠方への売却や放置を防ぐきっかけになります。
- 地元の中小事業者が「保守・地域対応」で参加する集約する事業者が認定を受けても、草刈りや見回り、住民との連絡を担うのは地元の人たちです。地元の中小事業者が、保守や地域対応のパートナーとして加わる形が考えられます。
- 防災協定などで「地域の役に立つ発電所」に集約した発電所で、自治体と災害時の電力提供の協定を結べば、制度が求める「地域との共生」を目に見える形で示せます。協定書のモデル案は自治体との災害時協力協定締結支援のページで紹介しています。
ご注意
ここで述べた提言は、当事務所の考えです。制度の要件は今後見直される可能性があります。また、自治体の出資や事業の進め方は、各自治体の判断によります。
4. 長期安定適格をめざす方へ|行政書士にできること
発電所を地域の受け皿へ引き継ぐには、多くの手続きが必要です。当事務所は、地元の発電所のオーナーと、受け皿となる事業者や自治体をつなぐ役目を担いたいと考えています。
- 発電所の売買・事業譲渡に伴うFIT/FIPの変更認定申請
- 住民説明会・事前周知の準備と実施の支援
- 長期安定適格太陽光発電事業者の認定申請の書類づくり
- 自治体との防災協定の協定書の作成
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発電所の引継ぎ・集約・認定申請のご相談
金惠英(ジン)行政書士事務所
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住民説明会・事前周知を伴う手続きは、東北6県(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島)と新潟県で対応しています。

