太陽光発電をめぐる自治体の規制強化は、東北エリアにとどまらず全国に広がっています。
今回は、東海エリアで大きな動きがあった「三重県の環境影響評価条例の改正（太陽光発電所への適用拡大）」について解説します。あわせて、規制が強化された地域で発電所を売買・事業譲渡・相続するときの、名義変更手続きの注意点もまとめました。
1. 三重県が太陽光発電所の「環境アセス」の対象を拡大（2027年4月施行）
三重県は令和8年（2026年）10月2日、環境影響評価条例の施行規則を改正し、太陽光発電所への適用を拡大しました。施行は令和9年（2027年）4月1日です。
背景には、メガソーラーによる森林伐採や反射光などへの地域の懸念があります。県内では、これまでの対象規模（10ha以上で造成を伴うもの）に届かない、10ha未満のメガソーラーが数多く設置されていました。より小さな規模の太陽光発電所にも、環境への配慮を求めるのがねらいです。
- 「太陽光発電所」を対象事業に追加： 造成を伴うかどうかにかかわらず、太陽光発電所が対象になります。
- 環境影響評価の対象規模を引き下げ： 20ha以上 → 10ha以上
- 簡易的な環境影響評価の対象規模を引き下げ： 10ha以上 → 5ha以上（森林は1ha以上）
特に森林では1ha以上から手続きが必要になるため、山林を開発する中規模の発電所の計画に大きく影響します。
2. 事業譲渡・売買などの名義変更（特定承継）への影響
条例などの規制が強化された地域で発電所を買い取る（売買・事業譲渡など）ときは、特に注意が必要です。
- 国の手続き（説明会・事前周知）： 2024年4月からの再エネ特措法の改正で、売買などで認定事業者が変わる場合、規模や区域に応じて住民説明会または事前周知（ポスティングなど）が必要になりました。高圧・特別高圧は説明会です。さらに、土砂災害警戒区域や林地開発許可の対象地、盛土規制法の規制区域、条例の自然環境・景観の保護エリアなどにある発電所は、低圧でも説明会が必要です。説明会等は、売買契約を結んだあと、変更認定申請の3か月前までに行います。
- 自治体の手続きの引き継ぎ： 前の事業者が自治体や地元と結んだ協定・届出は、名義変更のときに引き継ぎの手続きが必要になることがあります。協定の引き継ぎについては、国の説明会でも説明が必要です。自治体への届出や、地元へのあいさつ・説明を求められるケースもあります。
- 現地の状態の確認： 名義変更や設備の変更のときに、条例や指針に沿った管理ができているか（柵塀・標識・排水など）を確認しておくことが大切です。
※売買や事業譲渡とは異なり、認定事業者（個人）が亡くなったことによる「相続」の場合は、事後の変更届出になります。そのため、国の手続き上の説明会や事前周知（ポスティング）は原則として不要です。
（ただし、自治体への地位承継の届出や、既存の協定書の名義の差し替えが必要な場合があります）
3. 全国で加速する「自治体独自規制」への対応策
三重県に限らず、全国の都道府県・市町村で、太陽光発電に関する独自の条例や指針が新設・改正されています。山林を開発する場合は、盛土規制法など国の法律による規制にも注意が必要です。
国（経済産業省）への変更認定申請・変更届出を行う前に、発電所がある都道府県と市町村の最新の条例・指針を確認しましょう。必要な協議や住民への周知を漏れなく進めることが重要です。
「買収・売却を考えている発電所の自治体規制を調べたい」「説明会や事前周知（ポスティング）が必要になって困っている」「相続に伴う名義変更の手続きを確認したい」という方は、お気軽にご相談ください。
金惠英（ジン）行政書士事務所では、自治体条例の確認から、説明会・事前周知の手続き、国への名義変更の申請（売買・相続）までサポートしています。
所在地：宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302（仙台法務局近く）
Mail：info@fms-world.com
対応エリア：屋根設置・相続による名義変更は全国対応／説明会・事前周知が必要な名義変更（売買・事業譲渡など）は東北6県・新潟県
出典：三重県「三重県環境影響評価条例の適用対象を拡大します」（令和8年10月2日）、資源エネルギー庁「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（2026年4月改訂）
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