再エネ特措法 太陽光の名義変更で引き継ぐ5つの義務
太陽光の災害時協定 事例シリーズ ②/全3回

公共施設に太陽光と蓄電池を置き、災害のときの電源にする取り組みが広がっています。茨城県龍ケ崎市では、市役所や小学校など7つの公共施設に、太陽光と蓄電池を導入する協定が結ばれました。この記事では、龍ケ崎市の事例を紹介しながら、東北の自治体と発電所でできることを考えます。

この記事のポイント

  • 龍ケ崎市は、2026年4月に事業者と協定を結びました。
  • 市役所・小学校・図書館など7か所に、太陽光と蓄電池を置きます。
  • PPA方式なので、市の負担は買う電気の代金だけです。
  • 目的は、ふだんのCO2削減と、災害時の電源の確保です。

龍ケ崎市の公共施設に太陽光と蓄電池

2026年4月17日 締結

茨城県龍ケ崎市 × TNクロス株式会社

「公共施設への再生可能エネルギー設備導入等事業に係る協定」

事業者が、市の公共施設に太陽光発電と蓄電池を設置し、運転や維持管理まで行います。目的は、ふだんの温室効果ガスの削減と、災害時の避難所などの電源の確保です。

導入する7つの施設

  • 市役所の保健福祉棟
  • 市立小学校(3校)
  • 中央図書館
  • 文化会館
  • 学校給食センター

2026〜2028年度の3年間で導入し、運転を始めてから約20年間運用する予定です。

PPA方式とは|市の負担は電気代だけ

PPA方式は、事業者が自分の費用で太陽光や蓄電池を設置し、その電気を施設に売るしくみです。施設の持ち主(龍ケ崎市)は、使った電気の代金を払うだけで、設備を買う費用はかかりません。

龍ケ崎市では、国(環境省)の補助金を活用する予定です。

蓄電池があると、停電のときに強い

⚠ 太陽光だけでは、夜や雨の日に使えません

太陽光は、日が出ているあいだしか発電できません。蓄電池があれば、昼に発電した電気をためて、夜や雨の日にも使えます。避難所の照明や、携帯電話の充電に役立ちます。

前回紹介した桐生市の事例は、発電所の電気を住民に届ける形でした。龍ケ崎市の事例は、公共施設そのものに電源を備える形です。どちらも、地域の災害への備えになります。

東北の自治体と発電所でできること

📍 公共施設に太陽光と蓄電池を、東北にも

東北の自治体でも、避難所になる学校や公民館に、太陽光と蓄電池を置く取り組みが考えられます。また、地域にすでにある野立ての太陽光発電所の電気を、役所の施設や水道施設で使う方法もあります。

当事務所は、系統につながった発電所を東北の中で生かすことが大切だと考えています。自治体と発電事業者が協定を結び、地域の電気を地域で使う取り組みを広げていきたいと思います。

前回は、太陽光の災害時協定|桐生市は停電時に電気を無償提供(事例①)を紹介しました。次回(事例③)は、国が認定した長期安定適格太陽光発電事業者を紹介します。

公共施設に太陽光と蓄電池のご相談

当事務所がお手伝いできること

当事務所は、発電事業者と自治体との災害時協力協定の締結や、自家消費型太陽光・蓄電池の補助金申請をお手伝いしています。卒FIT後の発電所を地域で生かすご相談もどうぞ。

参考:龍ケ崎市 発表資料(2026年4月17日)

金惠英(ジン)行政書士事務所

〒980-0821 宮城県仙台市青葉区春日町8-5-302
メール:info@fms-world.com

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